船橋市議会 > 1983-12-13 >
昭和58年第4回定例会−12月13日-03号
昭和58年第4回定例会−12月13日-03号

  • "進展"(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 1983-12-13
    昭和58年第4回定例会−12月13日-03号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    昭和58年第4回定例会−12月13日-03号昭和58年第4回定例会  昭和五十八年第四回船橋市議会定例会会議録(第三号) 〇議事日程第三号   昭和五十八年十二月十三日(火曜日)    午後一時開議  諸般の報告(三)(追加議案送付)  第一 一般質問  第二 議案第六号 収入役選任の同意を求めることについて  第三 陳情取り下げの件(第十九号藤和津田沼フレッシュタウン交通公害改善に関する陳情(継続審査事件))  第四 請願第七号及び第八号並びに陳情第七六号ないし第九九号  第五 会議録署名議員の指名       ───────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜        午後一時八分開議 ○議長(大沢元吉君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
    ○議長(大沢元吉君) 議事日程は、配付したとおりであります。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) この際、諸般の報告をいたします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。  通告に基づき、順次質問を許します。  田中恒春君。      〔田中恒春君登壇、拍手〕 ◆田中恒春君 通告に従いまして質問させていただきます。  船橋市は、去る十月に「スポーツ健康都市宣言」をいたしました。多くの市民が、いや、すべての市民が、その実現に大きな期待を寄せております。  ところで、宣言文の内容を見ますと、どの一つを取り出してみましても、その実現に至る道というのは大変遠いように思われます。  たとえば、この宣言の内容を見ますと、「市民一人ひとりがスポーツに親しみ健康な生活を営もう」とあります。市民一人一人が、一人でも多くということでございましょうが、スポーツに親しむ、それを実現化していくということは、大変、遠大な構想でありますし、あるいは、この個条書きにあります第二番目あたりを見ますと、「スポーツを通じて生き生きとした地域の輪を広げよう」。生き生きとした地域の輪を広げるということを取り出してみましても、大変その実現は遠いという、息の長い構想であろうかと思われます。そして、この遠大な構想を実現していきますには、行政のさまざまなセクションを統括していかなければなりませんでしょうし、また、こうした大構想ほど、しっかりした計画を立てて推進していく必要があろうかと思われます。  そこで質問いたします。  具体的に、このスポーツ健康都市というもののある程度の目標といいますか、到達目標というようなものをお持ちで、それに立って計画を進めていらっしゃると思うんですが、実際、何力年ぐらいのプランをいまお立てになっているのか。できましたら、大きな、年度別といかないまでも、大枠の構想がございましたら、お聞かせいただきたい。これが第一の質問でございます。  第二は、その中で、いま来年度の予算の枠組みが編成されているかと思いますが、来年度の構想に関しましては、かなり具体化されてきていると思うんです。差し支えのない範囲内で、さしあたって来年どのような事業やらあるいは施策というものがなされようとしているのか、お伺いできればと思います。  まずこの二点についてご質問いたします。よろしくお願いします。      〔企画部長竹下昭治君登壇〕 ◎企画部長(竹下昭治君) お答えをいたします。  まず最初のご質問でございますが、この「スポーツ都市宣言」の実現に当たっての具体的な目標、年次計画、こういうご質問でございます。私どもは、この都市宣言をするに当たりまして、まずスポーツ健康都市推進委員会というものを設けてございます。推進委員会にいろいろお諮りをし、あるいは推進委員会の提言もいただきまして、これから船橋市としては何をなすべきか。これは行政といたしましては、こういうことをしたい、ああいうことをしたいということをいろいろ考えており、計画も持っておりますけれども、やはり市民の衆知を集めた中でこういう計画をする方がベターであろうということで、そういう作業に現在取り組んでおるわけでございます。  具体的には、都市宣言の中にも申し上げましたように、市民の一人一人がスポーツに親しみ、また子供を健やかに育て、さらにはそういったスポーツを通じて生き生きした社会の輪を広げるということで、そういうことを実現するためにはどういうふうにしたらいいかということで考えておるわけですけれども、まずソフトな面で申し上げますと、人材の発掘あるいは養成、これはスポーツの地域的なリーダー、あるいはグループ的なリーダーを養成する必要が非常に大きい、その必要性が非常に大きいというようなことで、それをまず第一のこれからの計画の中で考えていかなければいけないだろう。  さらにはスポーツ環境の整備。これは施設を整備することはもちろんでございますけれども、その環境をつくる。グループを育成し、さらに組織化を進めていくということで、スポーツをやる機会をどういうふうにつくっていくかというような環境の整備を図る。それにあわせまして、その施設づくりをしなければいけない。これはハードな面で、市の方としても実施三カ年計画の中にも、いろいろな面で盛り込んでございます。  さらには、推進機構の整備充実。これは先ほど申し上げました推進委員会、あるいは指導員等の連絡協議会等もございますけれども、これから私どもが考えておりますのは、スポーツ健康フォーラム、これはやはり私どもがスポーツ健康、あるいは青少年の問題に関係しております五十数団体、合計五百人程度のフォーラムを構成しまして、そういう中で、いろいろ知恵を出し合い、あるいは力を出し合って、まず第一の目標としては、青少年の健全育成について、これを取り上げてみようじゃないかというようなことで、運動を展開しておるわけでございます。  それから、さらには広報活動の充実、あるいはスポーツ健康都市に関する調査研究、こういうものを当面のテーマとして目標を定めて、年次計画を立てていこうということで、現在作業中でございます。近いうちに、私ども、この第一回のフォーラムを開催いたしまして、そういった内容についていろいろ固めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  さらにご質問の第二点の、来年度の構想についてはどうなんだということでございますが、実施三カ年計画等にも来年度の実施計画といたしましては「スポーツ健康都市宣言」を記念しての総合体育館サッカー場を設けた総合体育館、あるいは海老川の護岸敷等を利用したジョギングコース、さらにはフィールドアスレチックキャンプ場ゲートボール場、あるいは学校の開放、中学校運動場夜間照明等を、いろいろ予算の面では考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。     〔市長大橋和夫君登壇〕 ◎市長(大橋和夫君) 田中議員のご質問に、私からもお答えいたします。  議会でもしばしばこの問題について論議されてきたわけでございますが、現実に十月十日に「スポーツ健康都市宣言」をいたしたわけでございます。議会の各位に対しまして、非常なご協力、ご支援をいただきまして本当にありがとうございます。  このスポーツ振興につきましては、従来は教育委員会の段階で、その一分野で考えられていたわけでございますが、議会でも何回もお答えいたしましたように、船橋の市政運営の基礎に置きたい、少なくとも私が市政を責任を持って担当している間は、これを最重点に置きたいと考えているわけでございます。  その一つの理由は、やはり船橋の人口構成、また、ここに至ります間の歴史を考えますと、船橋、去る九月に五十万都市の仲間入りをいたしましたけれども、市民の四分の三の方が新しい市民か、そのお子さんたちでございます。船橋の古い歴史を学んでいただくと同時に、昔からの市民の方々と手を結んで、子供たちのために新しい町づくりをしてもらいたい。そういう新しいコミュニティーふるさと運動といいますか、そういう意味を込めまして、五十万都市になりまして、船橋も第二の発展期を迎えたわけでございますが、どうしても千葉都民と言われるような形で、地元意識の少ない方もおられます。  そういう意味で、やはりいい町づくりをしてもらいたい。個人生活も健康でありたい。町も健康でありたい。また青少年の健全育成について、スポーツ振興が非常に役立つことは、世界の通例でございます。いういう意味を込めまして、五十万都市の記念事業として何を市長はやるのかと方々で聞かれておりますけれども、この「スポーツ健康都市宣言」、宣言のしっ放しではなくて、これを一つの境にして、市民スポーツを盛んにしたい。そういう意味で、スポーツ振興元年にしたいという気持ちがあるわけでございます。  基本計画にもうたっておりますし、実施三カ年計画にも具体的な組織づくり、また施設づくりの大綱は出ておりますけれども、新年度予算に当たりましては、実施三カ年計画、また先ほど企画部長からお答えしましたが、市民の声を十分聞いて、この施策に役立たせるために、スポーツ振興の市民の声を聞くフォーラムも計画されているわけでございます。また、いろいろの方から、行政組織も含めて検討したらどうかというご意見も聞いておりますので、この行政をタッチする組織も含めまして、新年度予算には十分、最優先で反映したいと思っておりますので、ぜひご理解、ご協力を得たいと思っております。     〔田中恒春君登壇〕 ◆田中恒春君 いま市長さんから、スポーツ振興の元年にしたい、こういう力強い意向をお伺いしたわけですが、これは大変申しわけないんですが、率直な印象として、その前に、どういう長期的なプランがあるかという質問に対して、担当の企画部の方からのご説明ですと、何といいますか、組織そのものがまだ動き出していないというか、まだ十分に動き出してはいないような印象を受けたのです。もう少し何か、これは素朴な感じなんですが、対応がもうちょっと速く、スピーディーにいかないものかなという印象を受けざるを得ないわけです。大変むずかしい、大きなプランだけに、おぜん立てをするだけでも大変かと思いますが、できるだけ速やかに、しかも実のある施策が実現されますようご努力いただきたいと思うんですが……。  さて、実はこの秋に、文教委員会で「スポーツ健康都市宣言」をした幾つかの都市を見学してまいったんですが、その中で、伊万里市を視察に行きましたところ、やはりスポーツ健康都市の宣言をしていますが、その具体的な目標としていますところは、市民の多くが手軽に楽しめるスポーツを、あるいはそういう場をということが最大の努力目標になっているわけです。  ところが、スポーツ振興の方向性ということについて今後検討されていくと思うんですが、ご配慮願えれば、あるいはご検討をいただければと思うことがございます。実は、これは何も船橋市に限ったことではないんですが、現在の日本のスポーツ振興の実情を見てみますと、どちらかというと先細りといいますか、具体的に申しますと、たとえば、つい十年ぐらい前ですが、よくママさんバレーなどというのが盛んに組織されたことがございます。  実は、身内の話をして申しわけないんですが、うちの家内もそれに加入していたわけですが、だんだんそれが回を重ねるに従って、何というんでしょうか、大変技術の上手な方でないと入りにくい、あるいはそこまでついていけないというので、せっかくママさんが忙しい時間を割いて参加しても、だんだん入りにくくなって、先細りになってしまうという傾向。  あるいは学校においてもそうなんですが、たとえば中学生あたりですと、一年生のときに、たくさんの運動系の部へ加入してくるわけです。しかし、それが二年たち、三年たつと、その半分、三分の一まで減ってしまう。中には、この三年間、あるいは高校へ行ってもがんばってやったとか、あるいは県大会で優勝した、しかし、一たん社会へ出ます、あるいは大学へ行きますというと、もうほとんどそのスポーツをしないというような、何といいますか、スポーツをして体を動かす、楽しむということが広がっていくというよりも、だんだん狭まっていくというのが、日本のスポーツ愛好といいますか、取り組んでいく一つのウィークポイントではないかと思うんです。  あるいは、一つのスポーツに固定している。つまり剣道をやりますと、一生剣道ということはないんでしょうが、たとえば学生時代でも、あのスポーツもやりたい、このスポーツもやってみたい。陸上もある。ところが、そういう窓口が狭まっている。それは地域においても同じだと思うんです。一人一人がスポーツに楽しむというこの努力目標を考えてみましたときに、できるだけ手軽に楽しめるということを理想としていくわけですが、現状においては、そうした先細りの傾向というもの、こういうものに対して、今後のスポーツ振興の方向性といいますか、それを考えたときに、十分配慮していってしかるべきかと思うんですが、その辺、いまの段階でどのようなお考えを、特に中心に進めています担当部局でお考えになっているか、ご回答いただければと思います。  あわせて、いま体育指導委員というのが地域に専任されているわけですが、そうした方々も、やはり船橋市のスポーツ振興の方向性というようなものをしっかり見据えて、お世話いただくというのが一番いい形だと思うんですが、それから技術面でも、何といいますか、技能の高揚といいますか、先ほど人材の養成と発掘とありましたが、養成の方向、こういうようなものについても十分ご配慮いただきたいと思うんですが、現実に地域の体育指導委員という方々に、どんな研修やら講習などが行われているのか、この辺、お伺いしたいと思うんですが……。  最後に、もう一点ですが、最近のスポーツの傾向といいますのは、どちらかというと幅広いスポーツといいますか、多様化しているんじゃないかと思うんです。たとえば若者のサーフィンであるとか、あるいはオリエンテーリングであるとか、ボウリングとか、ゴルフとか、あるいは釣りもありますし、競馬もスポーツの中の一種ですね。手軽に市民が楽しめるということを考えますと、たとえばゴルフの練習場を市で月に一遍借り上げるとか、そして市民に開放するとか、あるいはボウリング場を開放するとか、そんなふうな構想などもあっていいかと思うんですが、その辺、現実問題としていかがなものでしょうか。  もしその辺について見通しをお持ちでしたら、ご回答いただければと思います。  以上です。     〔市長大橋和夫君登壇〕 ◎市長(大橋和夫君) 再質問にお答えいたしますが、教育委員会の分野が非常に多いわけでございますので、先ほど言いましたように、市民スポーツの振興という意味で私からお答えし、後で教育委員会の方からさらにご説明、ご答弁いたしたいと思います。  手軽に楽しめるスポーツの振興、私どももそれを基本に置いているわけでございますが、スポーツ振興を考えました場合には、やはり富士山のてっぺんであります──いい選手がたくさん出る。たとえば長島、王が出ると、若い人たちはそれに向かって野球が振興されていくというように、やはりいい選手が出ることが、そのスポーツの種目の底辺を広げる。そういう意味で、やはり二刀流でやっていくのが一番スポーツの振興になろうかと思っております。そういう意味で、最終的には、一番市民スポーツを盛んにして、市民の健康の増進を図りたい。  船橋におきましては、幸い、すでにいろいろな種目においてスポーツが盛んでございます。野球だけでなく、たとえばサッカーにおいて、昨年は中学校が一位から三位まで船橋の選手、そう言いましたら、四位も五位も船橋の代表チームなんだと訂正されたぐらいに、いま非常に多くの種目でスポーツが盛んになっております。  また、ママさんバレーだけではなくて、老人のゲートボールにおきましても、東日本大会で優勝もしているわけでございまして、優勝だけではなくて、最も全国でゲートボールが盛んな町でもございます。  そういう意味で、あらゆる種目につきまして、できるだけ手軽で楽しめるスポーツ施設をつくりたい。基本的にそういう考え方を持って、間に合わないところにつきましては、借地をぜひお願いして、一定の条件が合えば、固定資産税の免除、あるいは民間の施設の開放、それから、すぐ手近にあります学校の校庭の開放についても、教育委員会も従来やっておりましたけれども、さらに強化していただく、そういうような施策をやっているわけでございます。  また体育指導委員につきましては、いろいろ批判もございまして、実際に体育指導につきまして専門的でない方も、名誉職的になっていただいている。一つの種目だけりっぱでありましても、必ずしも地域スポーツの振興に適さない方もあろうかと思いますけれども、名誉職的な方もかなりおられるようでございますので、教育委員会と共同して、これらの点についても市民のご要望に合うように、実態に即するように、人選等について、今後、十分配慮していきたいと思うわけでございます。  スポーツの多様化に伴う研修面については、教育委員会からお答え願いたいと思いますが、いずれにしましても、市民スポーツの振興を基礎に置いておりますので、できるだけ、大きな施設のほかに、身近でスポーツをやれるような施設を十分工夫してやってまいりたいと思っております。       〔社会教育部長川城隆君登壇〕 ◎社会教育部長(川城隆君) (予定時間終了五分前の合図)私から、体育指導委員の研修につきましてお答えを申し上げたいと思います。  体育指導委員につきましては、現在、私ども教育委員会から任命しておりまして、定員が二百名でございます。これらの方々は全部が全部、何といいましょうか、スポーツ特技に十分堪能している、こういう方ばかりではございません。そういうふうなことから、私どもでは、運動公園におきまして、これら体育指導委員を対象にいたしました実技研修、こういうものも年間を通して実施をし、さらには県、関東、全国レベルの体育指導委員の研修会もございますので、そういう会にできるだけ多くの体育指導委員を派遣をして、技術の向上並びに指導者としての役割り、こういうものを勉強していただいている、こういうのが実態でございます。  いろいろ体育指導委員につきまして、議会でもご指摘があるわけでございます。来年、改選期でございますので、この辺については、私どもはスポーツ健康都市推進委員会とも十分横の連絡をとりながら、適正な方々の選任といいますか、そういう方々をご委嘱申し上げまして、地域スポーツ、底辺の拡大を図ってまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(大沢元吉君) よろしいですか。 ◆田中恒春君 了解。       ───────────────── ○議長(大沢元吉君) 中江昌夫君。      〔中江昌夫君登壇、拍手〕 ◆中江昌夫君 中江であります。質問の通告してあります順序に従ってご質問申し上げたいと思います。  一つは、人事院勧告の実施でありますが、前回の中でも申し上げましたけれども、この人事院勧告の問題は、労働基本権の代償措置としての人事院勧告でありますし、この人事院勧告が二年越しにわたって、事実上、凍結されている。こういう現状につきましては、きわめて遺憾なことでありますし、私は将来の労使関係に重大な影響を与えるのではないのか。これは過去の労働運動あるいは労使関係の経験の上からも、危惧をするわけであります。  そこで、この人事院勧告、あるいは仲裁裁定完全実施の慣行というものは、長い歴史の事実の中から確立をされてきておるということを忘れることはできません。とりわけ今日の政府・自民党の問答無用的な凍結、あるいは値切り政策というものは、まさにみずから法規を軽視をする、かえて言えば、きわめて暴挙だというふうに言わざるを得ないのであります。  こういうような形が出てまいれば、単に今後、労働者側の反発だけの問題でなくて、国際的な批判を受けるということも必至であります。ILOの結社の自由委員会の第二百十八次報告の中でも、理事会勧告、あるいは従来のILO見解をさらに明確にいたしまして、政府に対してはもとより、国会に対しても早期完全、かつ速やかな実施の結論を要請しておることを見ましても、明らかであります。  本市の場合におきまして、市長は人事院勧告の尊重を基本的に支持をする、尊重すべきだ、こういう点を再三にわたって態度を示しております。しかし、具体的な実施の問題になってまいりますと、国の指導あるいは近隣市の動向を勘案してという姿勢のようでありますが、いつまでもこうした姿勢をとり続けていくということになりますと、結果的には国の指導を優先をさせる、勧告、いわゆるこの人事院勧告の尊重というのは、たてまえ論に終わっていくような感じがしてならぬのであります。  ですから私は、少なくとも五十万都市の市長として、誤った国の政策であれば、近隣市長と連携をとりながら、積極的な是正をさせる行動をとるべきだというふうに思うんですが、その点、どうお考えか。改めて、いわゆる近隣市との連携をとって、国に対して人事院勧告を守れという行動をとることができるかどうかという点について、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。  そして、本年度分につきましては、これは労使の関係でも話をして、来年度、いや、来年度というよりも、一月以降ということでありますから、もちろん労使関係でありますから、十分に協議をしていくということは重要であります。  そこで労使の協議なり、あるいは県の動向、隣接市の動向によってまとまった場合において、これは三月の定例議会になるのか、それとも臨時議会を招集して条例の改正を提出するのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。  あわせて、来年度も未実施部分が出てくるわけでありますから、必然的に五%を上回るような勧告が出されるのではないかという想定がつきます。したがって、来年度の場合──来年のことを言えば鬼が笑うと言いますけれども、しかし、問題は、来年度もことしと同じような状況をとるということになってまいりますと、これは職員というものはいつかは怒りますから、そういうふうになってまいりますと、三十年前におけるような処分ストの、いわゆる悪しき慣行に回帰をするのではないかという状況すら存在をいたします。  したがって、来年度における勧告があった場合、どのような基本的な姿勢で臨むのか、あわせてお答えを願いたいと思います。  それは今日の段階におきましても、本年度の未実施の問題について、総評等を初めILOに再び提訴をするということになっております。そうすれば、この結論というものは明白であります。ことしよりもより厳しい勧告というものが出てまいるでしょう。その場合、国際的な批判も一段と強まってくるということは明らかであります。  そこで、市は数次にわたって国際的な交流派遣をいたしておりますが、いわゆるそういう調査団を派遣した中で、いわば先進国における労働問題、あるいは労使関係、この賃金決定の機構、そうしたものについてどのような掌握をしておるのか。もし掌握をしておるならば、お答えを願いたいと思います。  あるいはまた、そうした調査の結果をどのように生かしていくかという検討をしたかどうか、あわせてお答えを願いたいと思います。たとえば西ドイツにおける労使共同決定法等の問題もあります。先日もそこに行ったようでありますから、それくらいは調査をしておるんじゃないかと思いますので、ひとつお答えできればいたしていただきたいと思います。  次に、公害問題であります。  私の手元に、ことしの夏、一通の手紙が参りました。それはマツクイムシの防除のための空中散布についてと、同時に住宅地の周辺における果樹園の農薬散布、さらには町会単位に行われている蚊やハエの防除などについてでありますけれども、その手紙を通じて考えますことは、いま市民は、みずからの身をどう守っていくのか、そして同時に、農薬問題に対する危機感というものが非常に強まってきている。単に農薬を使用すれば事足りるというようなことだけですと、行政に対する不信というものを大きく抱きつつあるということは、見逃せない事実であります。  その手紙の一節には、こういうふうに書かれておりました。農薬の空中散布は、一応地域が特定されて、日の出から九時までの間に散布されていますが、空中散布であるから必然的に拡散し、広範囲に降りかかります。市の広報には、注意せよと書いてあるが、通勤、通学、また、たまたま通りかかった者がどのように注意したらよいでしょうか。注意せよと言う以上、人身に無害ではないからではないでしょうか。空中散布は、どこの国かがやった無差別爆撃と同じであり、無謀であり、いかなる理由があろうが、中止をすべきである。こういうふうに書かれておったわけであります。  そこでまずマツクイ防止の空中散布についてお伺いいたしますが、五十七年度までは二回の空中散布でありましたが、これがことしから三回になったというふうに聞いております。その効用について一体どのように掌握をしているのか、あるいはまた使用されている薬品名について、何を使用しているのか明らかにしてほしいというふうに思うわけであります。  それは、かつて大多喜の町で、空中散布による農薬中毒死が出ているのであります。これは千葉医大の解剖結果の診断によってはっきりなったわけでありますが、そういうことを承知の上で、二回から三回にふやして行っているのかどうか、あわせてご回答を願いたいと思います。  もちろん農薬による中毒は、人の個々の体質によって異ってきますけれども、この大多喜における発生した事件というものは、農薬に対する重大な警告ではないかというふうに私は考えるわけであります。  次に、住宅周辺における農薬散布の問題であります。  これは、私の知人が住んでおります船橋市の北部の方でありますけれども、住宅に囲まれたナシ園があります。このナシ園が農薬散布を行いますと、周辺の住宅は全く農薬まみれというような形になってまいるわけであります。ですから、これは果樹園のある市内の各地方には、こうした状況は多く現出しているのではないかと思います。しかし一方、生産者はどうしても生活にかかわる問題でありますから、住民の反対があっても散布をせざるを得ない、そういう実情にあります。  これは生産農家の方の話でありますけれども、継続性といっても、やはり人体への影響がないとは言えません、やはりその日の体の影響にもよりますけれども、時によっては吐き気を感ずる、あるいは時によっては目の充血や痛みを感じます、ということをはっきり言っておるわけであります。  このような実態を見るときに、住宅周辺における農薬散布の問題についてどのようにお考えを持っているのか。またあるいは、生産農家との調和をどのような形をもってしていくかというお考えがあれば、お答えをしていただきたいというふうに思います。  昨年の六月の朝日新聞でありますけれども、毎週月曜日あるいは日曜日に食糧問題が取り上げられまして、その中で農薬依存の問題が、きわめて各方面にわたって大きな反響を呼んでおったということを、私はどうしても忘れることができないのであります。  その特集の中で、これは八月だと思うんですが、淡路島のモンキーセンターで、二十五年前から五十匹の野性の日本ザルをえづけをした。ところが、十三年前から奇形児が生まれ始めて、両手足あるいは両足がない奇形ザルが、全出生数の二五%にも及んでいるというふうに報道をされておるわけであります。そして、その原因は、生で食べさせている食物の中に農薬が入っているのではないのか、含有しているのではないのか、そういうことが、この研究者の意見としても掲載をされておりました。さらには国内各地でも、そうした奇形ザルの発生が増加をしているというふうに言われておるわけであります。  この記事に続きまして、人間の奇形児がフランスで多発して、その原因として、疫学的に見て、農業用化学物質、いわゆる農薬によるものと推定できるというふうに指摘をされておるのであります。  日本は、世界でも農薬使用量のトップクラスにありますし、角度を変えて言えば、農薬の人体実験国だ、このような酷評さえも受けておるのであります。  この石川哲教授という方が、東京農政研究会におきまして講演を行っておりますが、その中で、弱毒性有機燐剤の毒性評価は、昭和六十年ごろには正しい毒性評価が出てくるであろう──。いわゆる六十五年危機説というものが発表をされているのであります。この危機説は、先ほど私が申し上げましたように、奇形ザルの問題あるいはフランスにおける奇形児の問題によっても、偶然一致をするんじゃなくて、それが裏づけられているのではないかというふうに思われるわけであります。  現在、四千種類の農薬が登録されていますけれども、農作物の残留基準が設定されているのは、わずかに二十五種類であります。そのほかは野放しの状態になっておる。こういうような結果になりますと、農薬公害というものは、単に農民だけの問題じゃなくて、都市部における農薬野菜、あるいは農薬を使用した果実を食べている者、全体的なものにもはやわたってきているというふうに思うわけであります。とりわけ子供の視力、あるいは乱視、瞳孔障害、こうしたものに大きな関係がある。これは長野県の佐久市における調査でもはっきりいたしておるわけであります。  したがって、この船橋におきましても、今後、市内の数カ所を選定をして、長期の追跡調査を行うべきではないかというふうに思いますが、その点、見解をお伺いいたしたいと思います。  さらに、先日、マスコミによりまして、ダイオキシンの問題が報道されていました。これらの報道をされた、そういうものを受け継いで、市においてもその対応について検討をしたことがあるのか、あるいは、そういうものを見て、調査をしようという気持ちを持ったかどうか、さらに、それとも調査をしたのか、そういう点について、あわせてご回答をしていただきたいというふうに思います。  また市内に、いま草ぼうぼうの遊休地があります。これは後段の市有地の問題ではないわけでありますけれども、主として土地会社が保有をしているものであります。ここに枯れ葉剤や除草剤、これを散布をいたしております。それで、この周辺の住民は、盆栽などがあるから、こちらの方に、うちの方にも降りかかってくるのではないですか、こういうことを言いますと、これは余り効果がないんですよ、こういうふうに答えて、散布をしていくそうであります。ところが、一週間もしますと、一面枯れ野原になるという状況が出ております。  これは多分、現在市販されている枯れ葉剤は、PCP、CNP、あるいはメイ52、こういうものでありますから、そのうちの一つでしょうが、多分これらの農薬にはダイオキシンが含有をされている、この三つにもダイオキシンが含有されているということで、いま反対運動が、禁止をせよという運動が起きておるわけであります。  したがって、遊休地に対するこの種の農薬使用というものは、草刈り条例もあるわけでありますから、これは明確に規制をしていくべきだというふうに考えますが、その点についてお答えを願いたいと思います。  さらに蚊、ハエの防除対策の問題であります。これは確かに必要であります。ところが、町内会におきまして反対をする人あるいは賛成だという人、かなり人間的な問題まで阻害をしていくような動きがあるということを一部聞いておるわけであります。したがって、蚊やハエの防除対策について、もっと別な方法はないか。いまのように動力で無差別にやっていくのではなくて、何かもう少し、周辺に余り影響を与えなくて、効果のあるような方法というものを検討していく必要性があるのではないか、というふうに思うわけであります。  次に、乾電池問題であります。  ここ数年の間に、従来のマンガン乾電池からアルカリ乾電池に変革をしてきております。もちろん両方の乾電池がありますけれども、このアルカリの乾電池が、五年前ごろから比べますと、その生産量というものは六倍から七倍に上がっているというふうに言われております。今後、この生産はどんどん伸びていくだろうということで、業界でもそうした推定がされておるわけであります。
     ところが、アルカリ電池の場合におきましては、マンガン電池の場合と比べまして、水銀の含有量というものが三百倍から四百倍に上っているというふうに言われております。したがって、いまわが市において収集をしておりますごみの中にも、そうしたものが含まれているのではないかと思うんですが、その取り扱い方についてどのようにしているのか。あるいはまた、今後どのような対策を講じていこうかということを検討しているかどうかですね。もちろん別選別もいたしておるのでありましょうけれども、今後、多くの需要化とともに、そうした廃棄物が増大をするということになると、きわめて危険な問題があります。  たとえば、ある市では、これをコンクリートの中に固めて、地下に埋めている、あるいはまたある市におきましては、一たん工場に返して水銀を抜き取る、そして再生を図っておる、こういうようなことも報道をされておりますけれども、やはりいずれにしても採算が合わないということで、不法投棄というものが行われてくるという状況がありますが、そうしたものに対する対策というものについて明示をしていただきたいと思います。  次に、有機農法の振興策の問題であります。  農薬を大量に使用しなければならない、病虫害の多発に対応することができない、こうした今日の実情の原因というものは、戦後における政府・自民党の工業優先、農業破壊の政策にあるということは事実であります。それは、農村労働力の都市流入であり、その結果に生産を上げようという、この大量の化学肥料の使用が、土地の地力の低下をもたらした。いわゆる農地の無機質化、微生物の死滅による病虫害の多発現象というものを生み出しておるわけであります。  農民も、農薬の及ぼす影響あるいは化学肥料の弊害は、だれよりもよく知っております。私もかつて学校の農業実習の中では、農薬の使用というものは年に一回、あるいは二回でありました。それはもちろん、稲作においても、蔬菜におきましても、果樹園芸におきましても、学校の実習では、そのように私たちは教えられたわけであります。  ところが、いまでは、トマトの栽培に当たっては、一週間に一遍消毒しなければ、萎縮病や、あるいはべと病になる、こういうふうに言われております。さらにまた、病虫害に強かったゴボウにしても大根にしても、最低一度は使わなければ線虫にやられる。こういうことを、農業に従事している同級生が言われておりますけれども、このままいっては農業は守れないというようなことで、いまその人たちは、有機農法への転換を図っております。有機農法にしたからといって、直ちに返ってはいかない。少なくともかつての土地に戻していくには五、六年かかるというふうに言われておるのであります。  農村地帯では、そうした有機農法への転換は、労働力さえあれば、都市近郊における地域よりも、資材的にもでき得るわけであります、可能性があります。ところが、都市近郊におきましては、家畜を飼えば、これはもう臭いとかなんとかと言って、近所から文句を言われる。そういうような形から、家畜なり、あるいは埋め立てによって稲作が少なくなってくる、わらが結果的には少ない。こうしたことで、物理的にきわめて困難であるということは否定できない。それを可能にするには、行政の指導というものがきわめて、あるいは行政の協力が必要なわけであります。  いま東京では、下水汚泥でつくったコンポストの活用というものを図っております。これは東京都議会でも議論をされておるはずであります。それで今度は、ごみのコンポスト化工場の設置もあるというふうに聞いております。福岡あたりにおきましては、十年前からそうした方向を、下水汚泥を全量コンポスト化いたしまして、農地に還元しているということであります。そうした動きというものが、中国あるいは四国の各都市でも、その方式が採用されつつあります。  したがって、船橋でも有機農法の振興策を強力に私は進めるべきではないかというふうに思うわけであります。そのために具体的な提案として二、三点申し上げますので、ご見解をお聞きいたしたいと思います。  第一には、長期対策を確立するために、有機農法振興調査会を設置をすべきであるというふうに思います。第二は、農薬問題でも触れましたが、住宅地に囲まれた果樹園などに、当面、低農薬あるいは無農薬栽培への転換を要請をしまして、そして補助金を交付して、できた品物の生産物の販売協力体制を確立をするというような方途をとってはどうかということであります。第三は、五十九年度予算で、それらに伴うものの予算化をする意思があるかどうか。三点についてお尋ねをいたしておきます。  次に、老人福祉の問題であります。  高齢化社会を迎えまして、きわめて重大な段階になってきておりますけれども、これは一朝一夕に、口で言うことはやすいのでありますけれども、いざ始めようと思うと、非常に予算的な問題なり、各種の関係で困難に直面いたします。したがって、同じく二つ、三つ、問題を具体的に提起しまして、見解をお聞きしたいと思います。  船橋市は、いま寝たきり老人対策として、地域保健推進委員制度を設けて、かなりの努力をいたしていることについて、私は関係者のご努力に対して評価をいたしておるわけであります。これをさらに前進をさせる。いままで寝たきり老人に対する対策の経験と教訓の上に立って、前進の方策をとるべきだというふうに思うわけであります。  この寝たきり老人、痴呆症老人、いわゆるぼけ老人を抱える家庭の苦労というものは非常に大きいということは事実であります。もちろん、親や、きょうだいや、血縁者だから、そういうことはあたりまえだと言えば、それで終わりでありますけれども、しかし、日常苦労している、そうした家庭に対して、少しでも負担を軽くしてやるという、そうした援助ということも必要であります。  そこで寝たきり老人、あるいはぼけ老人を含めまして、短期預り等について、いまでも公共施設でも、かなり枠を拡大して行っているようでありますけれども、それが、こうした症状にある人が、環境が変わると、ぼけの進行というものはとりわけ速い、こういうふうに言われておるわけであります。ですから、環境の変わらない状況というものをどうつくってあげるのかということが、きわめて重要な課題だと思うんです。  したがって、その一つの方法といたしまして、試みとして、すなわち試行といたしまして、市として二、三人ぐらいの少数の収容をできるような施設を、民家などを借り上げて、モデル的にひとつ設置をしてみてはどうか。そうしたことについて検討する用意があるかどうかお尋ねをしたいと思います。  第二の問題は、寝たきり老人に対する対応の問題であります。そういう人に対する対応というものは、ある程度同世代の者がいいというふうに医学的にも発表をされております。そして、生きがい事業団にも、そうしたものに対する求人があるということを聞いております。  したがって、私は、市として、かつて看護婦の経験者、あるいは付添婦の経験を持っている高齢者を、そうしたものに充てる。いわゆる家族からの要請があった場合は、そこに地域保健推進委員と同様な制度をつくって、そこに派遣するような制度というものをつくる意思があるかどうかという点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。もし意思があるとするならば、どのような形の中でやっていくのかという点もあわせてお聞かせを願いたいと思います。  次に、遊休市有地の活用の問題であります。  決算特別委員会の希望決議の中にも、遊休市有地の活用に努められたいとの項が見受けられますが、現在、いわゆる遊休市有地と呼ばれる個所が何個所ぐらいあるのか。そして、その総面積はどれだけあるのか。特に大きいところでは、何か保育園を設置をするというようなことで取得をしたところが遊休地になっているようでありますが、今後そうした地についてどのような活用をしていこうとお考えになっているのかお答えをしていただきたいと思います。  さらにつけ加えますと、遊休国有地の問題であります。これは市内にも相当数あるのではなかろうか。わが党といたしましても本年度の課題として、全市調査をするという方針を決めておりますが、いま遊休国有地の、もちろん小さい、切れ端のような場所でありますけれども、草木が茂って、竹やぶになっている。ある場所においては、ごみの投棄場所になっている。ですから、夏場は悪臭が出るわ、毛虫の根城になっている。病虫害の発生原因にもなっています。そういうような場所があるかと思いますと、最近になりまして、関東財務局が立ち入り禁止とか、そういうような札を立てているような場所もあるようでありますが、いわゆる小さいところは、かつて農地開放のときに、その残骸が残ったというふうにも言われておるわけであります。ですから、いま都市化に伴いまして、家と家との間に空地があって、それが国有地だという場合が、私の家の近所にもあるわけであります。  したがって、そうしたものについて、いま個人的な払い下げ運動もあるというような動きでありますけれども、そうした地域において、子供の遊び場なり、そういうものを確保する点からも、やはり住宅地内にある、そうした国有地の小さい場所でも、市で取得をして、それを町会なり、そうした地域に開放し、活用していく、そういうことが必要ではないかというふうに思うわけであります。  したがって、市内における遊休国有地について何カ所くらいあるのか、あるいは総面積についてどの程度把握をしているのか、お答えを願いたいと思います。  以上、第一問といたします。     〔総務部長本田行夫君登壇〕 ◎総務部長(本田行夫君) 人勧関係のご質問に、市長にということでございますが、私からお答えを申し上げます。  まず、近隣都市と連携して是正行動をとるべきじゃないかというご質問でございます。これは、いままでの定例会でも何回かご答弁申し上げておりますように、私ども地方公務員に適用される制度は、国家公務員の制度を準用しているというのが多いわけでございますし、また、それをたてまえとしているというのが実態でございます。そういう中で、人事院勧告等につきましても、特に五十七年は凍結され、五十八年度は、ご質問者がおっしゃったように人事院勧告がなされましたけれども、それに基づいて給与改定がなされたものは、国では二・〇三ということになっているわけでございます。これはもちろん人事当局なり、あるいは政府なり、国会等で十分審議が尽くされて、結果として二・〇三ということで、国家公務員の給与が改定されたわけでございます。  したがって、私ども、先ほど申し上げましたように、地方公務員は、国家公務員に、その適用する制度が準じて取り扱われているというのが多いわけでございますので、そういう意味からは、給与につきましても国に準じて給与改定がなされてきているということが、いままでの実態でございます。  そういうことから、本年も国のような改定がなされたわけでございますが、特に近隣市ということになりますと、おっしゃるように、東京都を初め神奈川あるいは埼玉、千葉県、こういうところは、今回の定例会には上程されずに越年ということになってきております。ほかの市町村についても、大方のところは越年ということで、ごく少数のものだけが、国内でも一つか二つの市町村というのが、国に準じて給与改定がなされたということを聞いておりますけれども、大方のところはやはり年を越しているというのが実態でございます。  そういう中で、先ほど申し上げましたように、国に準じて取り扱うという形の中で、それぞれ市町村、それなりに地方公共団体の対応性なり、あるいは自主性というものがございます。もちろん財政規模等についてもそれぞれ異なりますし、自主性、あるいは対応性の中でのいろんな市政の執行の取り組み方が、おのずから異なる面があるわけでございます。そういう面から言いますと、事給与の問題を、それぞれ近隣の都市と連携をしということになりましても、なかなかむずかしゅうございまして、特に近隣都市、それぞれ給与表が全く同じということではございません。いつも給与問題を言われるときにはラスパイレス指数を言われますように、本市の場合は一一二というふうなこと等から、各都市においてもそれぞれ異なるわけでございます。そういう意味からは、連携をして是正行動をとるというのは、きわめてむずかしいお話になるのではなかろうか、このように思います。  それと二点目の五十八年度の人勧、いつの議会に出すのかというご質問でございますが、私ども、事務的には三月の定例議会に出そうということで、鋭意、事務を進めてまいる覚悟でございます。  次に、三点目の先進国の給与についてどうなんだというご質問でございますけれども、これにつきましては、私ども先ほども申し上げましたように、国に準じて給与問題を取り扱っているという現況でございますので、先進国の給与、あるいは賃金の決定状況については、残念ながら把握はいたしておりません。  以上でございます。     〔経済部長大石喜美夫君登壇〕 ◎経済部長(大石喜美夫君) 農薬関係につきましてお答えを申し上げます。  最初にマツクイムシ、それからナシの消毒、いろいろな方面にわたっておりますので、まず公害問題に関する農薬化ということで全般的なお答えをいたしまして、それから部分的なお答えをさせていただこうと思います。  現在の農薬はどのくらい登録されているかと申し上げますと、先ほどご質問者がおっしゃいました、私どもの調査では五千三十七種類ほどございます。このうち千葉県の農作物病害虫雑草防除基準に掲載されております農薬が四百八十五種類ほどございます。しかしながら、本来、環境が許されるならば、農作物栽培においては、無農薬栽培が最も理想的でございます。現況は、農作物の病害虫発生の原因となる真因、素因、誘因のいずれの要因をとりましても、病害虫が発生しない状況にはなく、やむなく、それぞれの作物と病害に適合した農薬を使用しております。そして農作物の高品質、高生産を高めるため、また安定供給に努めているということでございます。  また、これらの使用されます各種農薬の使用方法につきましては、農薬取締法、あるいは先ほど申し上げました千葉県農作物病害虫雑草防除基準に基づき実施されておりまして、その安全性については、十分確認されているという理解をいたしておるわけでございます。  しかしながら、これらの安全確認された農薬でありましても、その使用方法を誤って使用した場合には、使用上の事故も考えられます。したがいまして、農業者はもとより、散布周辺の住民等も十分配慮いたしまして、農薬による事故の発生のないよう、安全使用について、県、農協等、使用に関係する指導機関と一体となりまして、一層の指導強化をしてまいりたい、このように考えております。  それからマツクイムシのご質問でございますけれども、簡単に申し上げますと、昭和五十一年ころから被害が大分大きくなってまいりました。したがいまして、本市は五十一年から実施をしておるわけでございますけれども、現在まで九年になります。そして、これは実施方法でございますけれども、面積として三百三十二ヘクタール、そして使用薬剤は、低毒性カーバメート系セビモール水和剤というものを使用しております。それでセビモールと申しますと、これ、動物実験では、二十四時間から九十六時間以内に、組織内に蓄積されることなく、対外に排出されるという研究を受けています。  それから、実施が今年二回から三回ということでございますけれども、いままで二回でございました。千葉県においての松のマダラカミキリの発生が消長調査の結果に基づきまして、その時期が大変長い、五月から七月ぐらいまでかかるということでございますので、できるだけその撲滅という意味を持ちまして、これをいままで二回、五月、六月に一回ずつをいたしたものを、今年は七月まで三回をやっておるものでございます。これは全部、国、県の補助事業でございます。  それから住民対策の方で、市民の方の影響でございますけれども、まず先ほどご質問者がおっしゃっておりましたように、私の方では広報に載せます。そして理解を得るためにいろいろ説明をいたします。それから、関係町会、自治会への実施の通知をいたします。それから実施に伴う場合に、安全確認、標識の設置、それから現場の確認者等を出しまして、全部回って歩いております。このようなものが実施に対しての状況でございます。  なお、地上散布もございます。ただいま申し上げましたのは空中散布でございますけれども、地上散布も実施の方法は同じでございますけれども、使用薬剤につきましては、低毒性有機燐系スミバーグ剤と乳剤というものを使っております。俗にスミチオンと申し上げます。これも六月十五日から六月十七日ということで、これはどうしても空中ではできない、散在しているということで、大きな町名を申し上げますと、古作、行田、丸山とか、飯山満、中野木とか、その方面をいたしております。それから先ほどおっしゃいましたように、できるだけ朝早く、特に午前中、そして散布につきましては、風の状況、そういうものを十分勘案しながら、影響のできるだけ少ないようにという考え方で実施をいたしておるものでございます。  それからナシでございますけれども、近時の労働力の不足あるいは経営の近代化、合理化等の観点から、大型機械による農薬散布が実施されているところでございます。  指導としまして、常に農薬の安全基準を守りまして、特に人畜に害を及ぼさないよう私どもは指導しているところでございますけれども、今後も散布時間あるいは気象状況を踏まえまして、一層注意を喚起してまいりたいと思います。  従前からの有機燐剤を含有する農薬は、その残留性の問題から、昭和四十六年に農薬取締法の改正によりまして販売禁止となっております。現在使用されている農薬は、安全性を考えまして、できるだけ低毒性、そして残効性から、数多く薄めまして使用をしているというのが実態でございます。  それから、船橋市に数カ所、今後指定をして、研究していく考えはないかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては、今後、県、それから農協、なるべく早い時期に協議をしまして、検討をさせていただきたいと思います。  それから有機農法の振興策でございますけれども、これも本市の現状をちょっとお答えをいたしますと、本市は田畑、樹園地及び牧草地で、おおむね千七百ヘクタールがございます。ご質問者の言われましたように、近時の有機質肥料の施肥不足から、年々地力が低下していることは否めない事実でございます。このことは現在、そして将来にわたって農畜産物の高品質、高生産に大きな影響を生じてくる懸念がございます。確かに本市のすぐれた農業を堅持していくためには、生産基盤である地力豊かな農用地をつくり、保全していく必要がございます。  そこで本市では、五十五年から金堀町に、そして五十七年度に豊富町に、なお本年度は鈴身町に、それぞれ畜産農家の共同利用施設として堆肥生産センターを建設し、また建設を予定しております。この施設で生産されます堆肥は、年間約三千トンになります。  また一方、市内耕種農家においては、この堆肥の保管施設を共同で設置いたしまして、畜産農家と耕種農家との連携を保ちながら、環境問題をも解消しながら、耕作地の地力回復と維持増進に努めているところでございます。  ちなみに、地力の維持保全を図るためには、作目別に違いはございますが、平均で年十アール当たり二トン程度の堆肥を施用することが必要であると言われております。これから申し上げますと三千トン程度でございますので、総体の千七百ヘクタールというのは大変な量でございます。まだまだ相当な量が必要となります。これらにつきましては、各自農家で、競馬場のわらを購入とか、ふんを購入とか、いろいろな方法で、それぞれ自分で研究されながら、栽培の方に当たっているというのが実態でございます。  しかしながら、これらをどういたしましても、ご指摘のとおり、大変不足しております。これにつきましては、現在は堆肥資材というものは大変不足いたしております。こういうものもできるだけ補充の方に努めながら、今後ともあわせてコスト等の問題もありますけれども、関係の指導機関とも連絡をとりながら、緑肥あるいは草生栽培を積極的に奨励し、農地の地力回復と維持増進に努めてまいりたい、このように考えております。  そこで、ご提案がございました、有機農法振興法調査会をつくる考えがあるか──。突然のことでございまして、当然これはやはり検討はしてまいりたいと思います。ただ、いまここで、つくるとかつくらないとかと、はっきりお答えはできませんけれども、検討はしてまいりたいと思います。  なお、無機農薬のそういう畑をやってみないかということでございます。あわせてこれに予算化の意思はあるかということでございますけれども、この辺につきましても、しばらく保留といいますか、検討させていただきたいと思います。  以上です。      〔保健衛生部長浅川英昭君登壇〕 ◎保健衛生部長(浅川英昭君) 私から所管事項についてお答えいたします。  空き地に繁茂する雑草の除去につきましては、除去業者が雑草除去の受託をした場合は、コスト高になるということで薬剤は使用をしておりませんし、また個人で除去する場合も、大半は刈り取っているようでございます。と申しますことは、市が草刈り機を無償で貸し出しておりますので、薬剤散布となりますと、必然的にコスト高になるということで、このようなことは聞いておりませんが、もしご指摘のようなことがございましたならば、今後の問題もございますし、付近住宅との問題もございますので、使用しないよう周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、ハエ、蚊等の駆除についての件でございますが、これは伝染病予防法に基づきまして、薬剤によりまして、全市にわたって実施をしております。無論、薬剤につきましては、国の審査にパスしたものでありまして、使用方法に当たっては、定められたものであれば問題はなかろうかというふうに判断してございます。ただ、薬剤散布以外でもっと効果的なものとなりますと、これの駆除が全市にわたっておりますので、非常にむずかしい問題でございます。やはり現在の方法が一番よいのではなかろうかというふうに考えておりますので、よろしくご了承願いたいと思っております。     〔環境部長大野菊次郎君登壇〕 ◎環境部長(大野菊次郎君) 所管事項についてお答えを申し上げます。  まず最初に、乾電池の問題でございますが、現在の収集方法などはどのような方法をとっているのかということでございますが、ご案内のように、当市は昭和四十八年度から分別収集をいたしておりまして、可燃物あるいは不燃物、粗大ごみというような大きく三分類をいたした中で、収集をいたしております。  したがって、乾電池でございますので、不燃物として現在まで収集をいたしまして、いわゆるそれらのものは、廃棄物処理法に基づくところの許可業者に委託をいたしまして、北茨城の方で処分をいたしておるというのが実態でございます。  また対策を検討しているかということでございますが、現在の時点で、水銀が処理場の排ガスの中から出る云々の問題につきましては、法的な規制が全くございません。したがいまして、水銀につきましては、一般的に〇・〇五から〇・一五ミリグラムの濃度で出ているだろうということでございますので、この辺のものを一つの指標にいたしまして、実際に一般の小型電池がごみと一緒に焼却をされているかどうか、この辺の排ガス中の水銀濃度を測定して、いわゆる今後に対処していきたいというように考えております。  なお、収集方法等につきましては、いろいろ検討はいたしておりますけれども、現時点で市が直接回収をして、処理をするということは、なかなか困難でございます。したがいまして、当分、市民の協力をいただきながら、不燃物としての収集体制というものの徹底を図った中で、これらの収集方法の内容をとってまいりたい、このように考えております。  それから、先ほどご指摘ございましたダイオキシンの問題でございますが、最近、愛媛大学で分析をした結果、新聞に発表になっております。これらのものが一部、農薬の中に含まれているというようなことで新聞でも報道されたわけでございますが、確かに内容を調べてまいりますと、除草剤の中に、これらのものの一部が含まれておるということが明らかになっております。  したがいまして、除草剤という一般農薬と異なる農薬でございますので、これらは使用指導の担当業務が経済部の方で担当をされておりますので、販売をいたしております農協等の今後の指導は、十分、経済部と協議をしながら対応してまいりたい。  なお、これらにつきましては、内容がはっきりまだ国の段階でもわかっておりませんので、国の段階でも専門家会議を設置いたしまして、それらの原因究明に対応することになっておりますので、いずれその結果を得た中で、具体的な方針が決まった段階で、国の方針に沿っての対応を考えていきたい、このように考えております。  以上でございます。     〔福祉部長田上一太君登壇〕 ◎福祉部長(田上一太君) ご質問中、所管の事項についてお答えいたします。  急速な高齢化が進む中で、とりわけ最近、ぼけ老人問題が大きくクローズアップされておるわけでございまして、この問題は社会的問題であると同時に、(予定時間終了五分前の合図)非常に身近な問題であると考えておるわけでございます。  そこで、ぼけ老人問題に対する対応策でありますが、ぼけ老人については、家庭での援護が最もよく、なるべく環境を変えないということについては、ご質問者のおっしゃるとおりでございます。それを私どもは基本としておるわけでございます。そのためには、家族の正しい理解と、よりよい対応が必要であると思います。また家族を支える行政の援護施策と、地域社会の連帯が必要だということで、私どもといたしましては、ぼけというものに対して正しく理解し、よりよい介護をするための講座、そしてまた家庭において少しでも家族の、心身ともに疲労した家族に対しての援護ということで、ホームヘルパーの派遣をしております。  今後は、家族相談によります精神面でのケアと、それからホームヘルパーの派遣を推し進めるとともに、軽いぼけ老人を孤立させ、閉じ込めないため、デーケアサービスの検討、あるいはボランティア活動等による地域社会との連帯を推進しなければならないと思っております。ただいまご質問者にありましたご意見を参考とさせていただきまして、今後のぼけ老人対策に対して検討してまいりたいと思います。  以上です。      〔財政部長成田知示君登壇〕 ◎財政部長(成田知示君) 遊休市有地の個所と総面積、こういうご質問でございます。  私ども、いわゆる未利用市有地につきましては、普通財産と行政財産に分かれておりまして、普通財産につきましては九カ所、九千六十七平米あるわけでございます。内容といたしましては、宅地が六千七百二十五平米、山林が二千三百四十二平米でございます。このうち、公共用地を取得するための代替地として利用を考慮いたしております土地もございますし、また未利用地のうち一部につきましては、町会、自治会等の申し入れがございましたので、子供の遊び場等として開放しておる土地もございます。  それから行政財産でございますが、行政財産につきましては三件で、三万八千九百五十六平米でございます。このうち大きなものは、長野県の飯綱の教育施設用地でございまして、残りが、七林町にございます児童施設用地として市が確保取得いたしました千六百六十一平米ほどございますが、これにつきましては、ちょうど七林中学校の隣でございますので、現在は中学校の方のサブグラウンドというような形で利用がされているわけでございます。  それから、遊休国有地が相当あるではないか、これを調べたことがあるかということでございますけれども、国有地でございますが、大蔵省所有の国有地につきましては、私どもで把握をいたしてございます。これの件数は十四件でございまして、面積は二万五千九百四十四平方メートル。これらについて国の方針としては、できるだけ売却処分をする方針でございまして、買い手があれば、国の方としては売り渡しをいたしておるということでございます。  それから農地、宅地の国有地、要するに自作農創設特別措置法、それから農地法等による国有地でございますが、これは多数、市内に散在をいたしておるわけでございますが、これらにつきましては、国が農耕者に貸し付けをいたしておるという土地がほとんどでございます。最近は、貸し付けされた方が耕作をしないで放置されているというようなところもあるわけでございますけれども、これらについては、私どもとしては十分な把握はいたしておりませんが、市の農業委員会あるいは農業関係の部課とも協議をいたしまして、今後の利用方法については協議をしていきたい、こういうふうに考えます。(予定時間終了の合図)       ───────────────── ◎議会運営協議会委員長(田久保尚俊君) 暫時休憩願います。 ○議長(大沢元吉君) この際、暫時休憩いたします。        午後二時三十六分休憩       ─────────────────        午後三時八分開議 ○副議長(松永勝進君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第一の一般質問を継続いたします。  林利嗣君。      〔林利嗣君登壇、拍手〕 ◆林利嗣君 市民クラブ、第一市政会を代表いたしまして、質問通告に基づき、順次質問をいたします。  そろそろ十二月の声を聞きますと、国、そしてまた県、市におきましては、来年度、すなわち昭和五十九年度の予算編成がされつつあると思います。そこで、大変大ざっぱな質問通告でありますが、来年度の予算編成の基本方針についての姿勢というタイトルでお尋ねをするわけでありますが、非常に基本的なことだけを申し上げますので、よろしくお願いをしたいと存じます。  本格的な予算編成については、国の予算大綱ができてからであろうかと思いますが、去る十一月三十日、大蔵省は昭和六十五年度を目標とする財政改革のスタート台となる五十九年度予算の大枠を固めたとあります。一般会計規模は、八月末に締め切った概算要求をさらに切り込み、本年度とほぼ横ばいの五十兆五千億円程度に抑制する緊縮予算であると言われております。しかしながら、最終的には予算の規模は流動的であると言われております。  また、税の自然増収を大幅には期待できないため、国債の発行額を前年度より一兆円減らすことは不可能な情勢で、六十五年赤字国債脱却を目指す財政改革がスタートからつまづくのは必至であると言われております。  大蔵省は、来年一月半ばの大蔵原案内示を目標に予算審査作業を進めているが、引き続き厳しい財政事情にあるため、歳出削減を最優先させる概算要求を一段と切り込む、強い姿勢で臨んでいると言われております。  そこで、市長は就任して約二年半、昭和五十六年九月の最初の施設執行方針の中で、活力ある船橋市の都市づくり、なかんずく一番としては交通問題の解決、活力ある地元経済の発展、三番目としては安心して住める医療施設の整備、四番目といたしましては教育、文化、スポーツの振興等々であります。  そして昭和五十七年の三月の市政執行方針としては、活力ある近代的都市づくりという中で、大体、当初に言われた内容が主でございます。  さらに、本年度、五十八年三月の市政執行方針は、活力ある近代都市づくり。一番目といたしましては、都市基盤の整備、スポーツ健康都市づくり、三番目として福祉の充実、四番目としては保健医療の充実、五番目としては文化教育の振興等々でございますが、その間、約二年六ヵ月の間にこの市庁舎の建設、そしてまた北部清掃工場、さらに市立医療センターの建設等、そしてまた開院等々、大型の事業の大体は完成を見たわけでありまして、この件につきましては、理事者の皆さん方の努力に負うところはきわめて大であり、心から敬意を表したいと存じます。  市長は、これら大型事業完成の後の問題として、昭和五十九年度の予算編成の基本方針について、どのように方針を立てられるのか、まずお伺いしたいと存じます。
     人口も、去る九月に五十万を突破し、私といたしましても、船橋の置かれておる諸問題、とりわけまだまだ主要課題が山積し、解決のため、市長の決断を必要とする問題が多くあろうかと考えられます。さらに、これらの問題はひとときの余裕もなく、即応し、対処する必要性のある問題ばかりであろうかと存じます。さらに加えて、五十万市民のさまざまな要求の対応が適確でなければならないと思います。  本市が一番いま一般的におくれている諸案件、特に公共下水道の普及の件、そしてまた船橋の玄関口である、駅前の開かずの踏切と言われております京成高架の件、さらに全国的におくれております公園用地の確保、それから海老川の遊水地の件、さらに国電船橋駅前の都市計画の件とか、なかなか挙げたら大変な問題がたくさんまだございます。さらに南北道路の整備、都市計画路の整備等々、メジロ押しであろうかと存じます。限られた予算の中で、これらをどのように来年度の予算に反映させていくのかについても、お伺いをいたしたいと存じます。  いま申し上げました件につきましては、部長答弁でなく、一括して市長さんからお答えをいただきたいと存じます。  次に、学校管理についてお伺いをいたします。  去る本月の十二月四日、午後一時四十分ごろ、市内印内の市立葛飾中学校で、中央校舎と北校舎の間にある柔剣道場から出火、そして木造平家建ての同道場一棟二百十四平米を全焼、隣接する鉄筋コンクリート二階建て、北校舎の外壁約四百八十四平米を焦がし、火は約二十五分後に鎮火したと言われております。船橋の西警察署の調べによると、グラウンドで野球をしていた人が見つけ、駆けつけると窓から火が出ており、すでに道場全体に火が広がり、手がつけられなかったという状態だと言われております。  この道場は、ふだんは放課後、日曜日などは部活動に使用していたが、今月の五日から期末テストのため、三日から生徒の使用を禁止していた。学校側の話によると、道場での火の使用は一切禁止しており、期末テストのため、この日の登校予定者は一人もいないはずだと言われております。そして、出火原因を詳しく調べていると言われておりますが、八日の文教委員会では原因不明だと言われております。  そこでお尋ねをいたしますが、火災保険に入っているから大したことはないということになったのでは大変困るわけであります。まずこの場合、教育委員会で警備委託をしております警備保障会社の責任はどうであるかとのことであります。年間、市内の中小学校約七十有余校の火災、盗難その他、諸種の警備ということで、警備費約四千万円近くも支出しておる警備会社の責任はどうであるか。その責任の範囲、この種のことについての保障契約はどうなっておるのかということであります。お伺いいたします。  原因はどうであれ、火災保険に入っておるからということでは本当に困るわけです。少なくとも資源愛護、そしてまた市民のとうとい税金によって建てられたものであり、今後も起こり得ることも予想されるので、これらの建物の火元責任者は置かれてあるのかどうか。大方の公共の建物については、火元責任者は大概の場合置かれてあるのが常であると思うわけであります。さすれば、その責任者の責任はどうであるのかということを、まずお伺いいたします。  過日の教育委員会の担当者は、話の説明の中で、現在、学校の警備をしておる警備保障会社は二社である──。さらに警備会社の経費の節約のために、これら二社との契約の場合は、随意契約によって契約しているやに聞いております。少なくとも、同じ会社が毎年随意契約によって契約をするということは、余りよい結果は生まないというのが私の考えでございます。いま市内、そしてまた市外においても、警備保障会社は数多くあるわけでありますので、今後において競争入札にしてもよいのではないかと思いますが、それらに対してのご意見を承りたいと思います。  また、過去において、市内の中小学校の火災の発生が数多くあったわけであります。ちょっと挙げただけでも船中、そして葛中、宮本中においては四回もあった。そしてまた塚田小においては二回、さらに三咲小、そしてまた二宮中と、数え上げたら非常に多いわけであります。まことに残念なことであり、公共の建物であるだけに、なおさらもったいないということでございます。  そこでお伺いいたしますが、過去において発生したこれらの学校の最終的な処理はどうなされておるのか、解決策についてお伺いをいたします。  次に、薬円台南小学校の敷地問題についてお尋ねをいたします。  薬円台南小学校の用地買収は、昭和四十七年第三回定例会の議案第二十五号において、敷地の総面積は一万六千八百一・六五平米で、買収費は四億七千二百六十七万二千五百円であると記録されてあり、また議会で承認されたわけであります。そして昭和四十九年四月の開校であり、以来、約十年も経過しております。  ところが、ここで学校敷地について問題が起きてきたわけであります。南小学校に通学する生徒、そしてまた父兄から苦情が出てきたわけであります。内容は、通学路に雨が降れば、排水が悪くて溢水して、小学生の長ぐつがもぐってしまう。何とかこの通学路の排水をよくして、溢水をしないようにという要望が出されたわけであります。  そこで所管の担当課にお願いに行きますと、市の所有する市道は、薬円台─三山線の道路から校門までであり、それから先については教育委員会の管財の財産であり、道路ではありません、教育委員会とよく相談をされた方がいいのではないですか、ということになったわけであります。  そして、いろいろと教育委員会の施設課等を調べたところ、実際には幅員が四メーターで道路があるにもかかわらず、学校敷地と図面上はなってしまっております。そこで、その道路に面している畑の地主はびっくりして、実際に道路があるから、道路として認めてもらいたいと、何回となく担当課にお願いに来たが、一向にらちがあかないわけです。当時、この問題が起きてお願いをしたのが七月であり、約半年間、何ら進展を見なかったわけでございます。そして現在に至っておるわけでありますが、私といたしましても、教育委員会に対して、この点につきましては不信の念と深い憤りを感ずるわけであります。  そこで、私なりにもう少しやらせていただきたいと思いますが、現在、通学路としている道路が学校の敷地の中に入ってしまい、現実に通学路として、一日何百人かの人が小学校に通学している。だれが見ても、これは昭和四十七年以来から、学校敷地を買収する前からの道路であり、幅員が約四メーターで、距離にして約二百メートルぐらいでございます。図面上は小学校敷地になってしまっておりますが、実際には、これは道路として使用されておるわけです。そして、隣地の畑とは道路がなくて学校敷地と接している。これでは、仮に隣地の畑の人が家を建てようと思っても建てられないし、何もできないわけであります。通常の場合は、よく赤道とか古い道路等については図面上は残っているが、実際には道路でなく、なくなってしまっているということが多く見られるわけでありますが、この場合は全くその反対であります。  現実には、隣地の畑とは四メートルの通学路があり、その道路を境として小学校側でフェンスを張り、ちゃんとしている──。もし道路口、学校の門であるというならば、フェンスなどを張る必要もないわけであります。  さらに、昭和四十七年当時の用地買収に立ち会った地主は、私たちは、学校用地として売るときは道路から外れて売った──。当時、畑であったので、畑を実測してもらって売ったと言っておるわけです。そこで道路が問題であるということであるならば、私たちが証人として市役所へでもどこへでも行きましょうというふうに言われております。それは一人だけの地主ではないわけでありまして、ほとんどの地主がそう言われております。現に私も、市の施設課で実際に測量した実測図を見せてもらったのでありますが、道路を外して測量してあるのが実態のようです。常識で考えた場合、道路を買う人もなければ道路を売る人もないと思うわけであります。仮にあったとしても、道路が学校用地にでも入ってしまったということであれば、振りかえ道路か何か必ずつくるのが常識であろうというふうに考えております。  去る十一月の決算のときです。担当者の話の中では、道路査定をする。そして中心から両開きにして、仮に畑の方に道路が入った場合、その分だけ、地主に現在の地積から引いてもらう、図面上減歩してもらうというのがその担当者の説明であったわけです。私の見方としては、全然現場を見ていないというふうに思っているわけです。そして内容の把握がされていない、全く見当違いのことであると言わざるを得ないわけであります。そして、私が十二月の定例会に一般質問をするというと、急いで今月の二十一日に立ち会いで道路査定をするというのは、問題は道路査定なんだという、そんな問題じゃないわけであります。何も学校が、畑の所有者側、お互いに損をするという問題ではないわけであります。ただ隣地の畑の人たちは、現在の道路を、実際にあるので、道路としてそのまま素直に認めてもらいたいというのが、畑の地主の言い方でございます。市の教育委員会も、そのようなことになっても何ら損をしない。隣地の人たちの言うことを素直に認めてもらいたいと私は思うわけです。  そこでお尋ねをいたしますが、まず第一点目といたしまして、なぜこのようになっているのか、現地を部長または責任者は見たことがあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。  第二点といたしましては、薬円台南小学校の買収敷地面積と実際の実測の登記上の面積と、四十七年九月の第三回の定例会の議案の面積に沿わないのであるのかどうか、その点もお伺いをいたします。  まだいろいろありますが、第一問としてこのくらいにさせていただきたいと思います。  なお、最後に予定しておりました学校開放につきましては、時間の関係もございますので、一応この次の機会ということで、三番目のことにつきましてはやめさせていただきたいと思います。  以上で第一問を終わります。     〔市長大橋和夫君登壇〕 ◎市長(大橋和夫君) 林議員のご質問にお答えいたします。  来年度の予算編成についてのご質問でございまして、ことしは選挙の当たり年でございまして、三十六年ぶりに大型選挙が全部そろうわけでございますが、そのために国の予算編成が非常におくれております。越年の予算編成になるわけでございますが、お話がありましたように、大蔵省は非常に厳しい予算査定を行っております。昨年はゼロシーリングと言っておりましたが、ことしはマイナスシーリング、かなりいま切り込んでいるわけでございますが、国の予算編成の結果を見ないと、まだ確定的なことは言えないわけでございますけれども、私は国の予算編成の結果を見ましても、従来お話のありましたような、五十七年度、五十八年度とってまいりました予算編成方針に従いまして、特に五十九年度におきましては、本年の二月に船橋市の基本計画、十カ年計画を発表して、関係の審議会でご了承をいただいたわけでございますし、また、実施三カ年計画もすでに発表してございます。五十八年度から五十九年度、六十年度、この実施三カ年計画に盛られた基本的な施策については、すべてにわたって手をつけ、できるだけ完成いたしたいと考えております。財源的には、私は創意工夫をこらせばかなりのことができると思っているわけでございます。  船橋市の財政規模を見ますと、一般会計と特別会計、企業会計、すべて合わせますと、大体千二百億の規模になっております。一般会計に占める市税の割合は、五十七年度の決算ベースで見ますと、五九%前後、大体六〇%に近いわけでございます。  一般会計だけを当てにしておりますと、大型な事業ができないわけでございますけれども、たとえば市民の要望の強い事業の一つに京葉線がございます。これにつきましては、市の金はほとんど使わずに実現を見ているわけでございまして、ことし運輸大臣から都心乗り入れが決定いたしまして、六十年の春には千葉の蘇我駅から西船まで暫定開業になる。しかも、当市は二千億をすでに超えているわけでございます。しかも、都心乗り入れにつきましては、三千億ぐらいかかる予定でございますけれども、市の金を使わずに大型な事業ができるわけでございます。また、西船から八千代まで至ります、この東葉高速鉄道、すでに調査費がついておりますが、最終的に二千億の投資と言われております。民間の投資が全国で十四、五本あるわけでございますが、四千億の投資、しかも船橋を通って八千代まで至る東葉高速は、二千億の投資でございますけれども、これは民間資金と、それから国の補助を中心にいたしておりまして、市の金は余り使わずに事業をやろうとしているわけでございます。  また、河川につきましても、長津川が準用河川から二級河川に昇格いたしましたが、十カ年で直すのに百二十億、市の金をまるまる使わなければならないものが、国と県から補助をいただいて八十億市のふところに入ってくるわけでございます。長津川だけを重点に置いておるのではなく、国、県からいただく八十億、その分を他の河川に回して河川改修の整備をできるだけ早く行いたい。  そういうように、市の一般会計だけではなくて、特別会計、企業会計のほかに国庫補助、県の補助、また民間資金を活用しまして、総合的に財政運営をやっていきたいと考えているわけでございます。  また、決算委員会でもお話が出ましたが、健全財政を貫くのもいいけれども、市民の要望が強いので、公債費比率についてはもっと弾力的に考えて、市民の要望のあるものについてはもっと起債を活用したらどうかというご意見もいただいております。現在、五十七年度の船橋市の公債費比率は一一・九%でございまして、五%になりますと警戒信号、二〇%になりますと規制が行われるわけでございますが、現在、船橋市、借金があると言いましても、公債費比率は他に比べて、五十万の都市としてはまあまあの線にいっておりますので、この起債の活用、適債事業であれば、いい意味の借金であれば、事業の優劣を考え、優先度を考えながら、こういうものも活用いたしていきたいと思っております。  また、この際でございますが、京成の連続立体につきましては、議会で満場一致で事業の推進を決められたわけでございますが、地下鉄案を言われる方もございますけれども、七百億の事業費が、工事区間だけ二・五キロが二倍になるわけでございます。しかも地下でございますので、工事費が少なくとも三倍の二千百億かかるわけでございますけれども、しかし、市の負担が現在百億のものが、現在の大蔵の厳しい状況を考えますと、いまの補助率がアップされるとは全く考えられません。市の負担が百億の負担でも大変でございますけれども、これが地下の場合には十五倍の千五百億以上かかる。こういうことで実現不可能でございますので、ほかの事業を全く犠牲にして京成の連続立体だけをやるわけにはまいりませんので、やはり既定方針どおり、十年間研究された結果でございますので、これらの点については既定方針どおり貫いていく、ほかの事業もやっていくということを考えながら、新しい予算編成をやりたいと思っております。  いずれにいたしましても、家庭と同じでございまして、苦しいときには施策の順位を決めて、緊急度の高いもの、市民にとって要望の強いものから順次予算をつけてまいりたい。また、その際に、やはり五十万都市になりましたけれども、非常に五十万都市として自慢できないいろいろなご指摘のありました面があるわけでございます。これらの点につきましては、国庫補助金の獲得、民間資金の導入等、すべての資金を導入して船橋の近代的都市づくりに最大の力を注ぎたいと考えておりますので、年末から年始にかけましての国との折衝に対しましては、議会におかれましても側面から応援いただければありがたいと思っております。     〔管理部長中村保君登壇〕 ◎管理部長(中村保君) お答えいたします。  まず十二月四日に起きました葛飾中学校の火災の件でございますけれども、大変貴重な公の財産を損失いたしましたし、また、関係機関の皆様方あるいは多くの市民の方々に、ご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを、申しわけなくおわび申し上げます。  この学校の警備状態でございますけれども、船橋市におきましては、船橋市の地区を二つに分けまして、二つの警備会社に学校の警備委託をいたしております。この地区は、最近になりましてセコム株式会社と称しておりますが、以前の日本警備保障株式会社でございます。これとは一年契約で警備の契約をしているわけでございますけれども、警備の方法等、細かく仕様をいたしまして、一校当たり月四万円ということで契約しているわけであります。これが警備会社の瑕疵によりまして損害を私どもの方が受けました場合には、対人、対物合わせまして一事故当たり十億円を限度として損害賠償を受ける、という契約になっております。  ただ葛飾中学校の場合、私どもの仕様に基づきます警備会社の対応を見たわけでございますけれども、警備会社の対応に瑕疵はなかったということで、この警備責任は出てまいらない。そういうふうに考えておりますけれども、むしろ施設を管理いたします私どもの立場といたしまして、ややもいたしますと法律の基準を満たしていれば安心する、消防法上の基準を満たしていればそれでいいというような、ちょっとした緩みがございましたので、ただ法の要求するところを満たせばいいというような立場ではなくて、やはり学校の現状、建物の状況等を見まして、火災報知器、防火設備の一層の充実を図る必要があると、いま反省しているところであります。  それから学校といたしましては、火元責任者はだれであったかは掌握しておりませんが、それぞれの建物に決めております。これはちゃんと規定のとおり点検して帰りますわけで、あの火災の場合、休日で、先生方もおりませんし、それらの方面の責任は出てこないだろうと考えます。  それから、いままであった火災の最終的処理ということでございますけれども、ちょっと意味を受け取りかねるのでございますが、これにつきまして、管理者なりだれなりが処分を受けたというようなことは、そういう意味でありましたならば、聞いてございません。やはり火災保険等を受けておりまして、修復に万全を期したということであります。  それから、警備会社もこれを確かに随意契約でやっているわけでございますけれども、付近の類似都市七市を見てみましても、やはり一社ないし二社の会社と契約しておりますけれども、これはすべて随意契約であります。何か物品等を購入する場合、これは同質であれば安い方法がいいので、これも入札を当然やることでございますけれども、やはり警備となりますと、その警備の中身を買うという、質を買うということがございますので、そうたびたび相手をかえるということは、なかなか対応がおくれるとか、あるいは警備機器のセットに相当な経費がかかるというようなことから、いまのところは随意契約でいっているわけであります。また、余りにも長期にわたってそれによる弊害が出てきたような場合には、これは当然考える必要があろうかと思います。  次に、薬円台南小学校の用地のことでございますが、これは本日の答弁が、冒頭、おわびすることばかりで大変残念に思っているんですけれども、昭和四十七年以来今日まで、ご質問者、のご指摘のような形で残っていたということは、非常に申しわけないと思います。  あの学校の用地を買収いたします場合、前面の市道を省きまして、それに隣接した農地を実測して買収いたしております。一万六千八百一平米でございますけれども、その後、学校を開設するに当たりまして、その学校用地に隣接いたします市道が九尺、約二・七メートルでございまして、非常に狭いものでございますから、子供たちの通学の安全あるいは車両の通行のために、学校用地をセットバックいたしまして、市道を合わせて三・七メートルから四メートルの幅に舗装して、現在に至っているというわけであります。  当時も、何かやはり、学校用地でなく道路として移管するという話も出たようでございますけれども、道路の幅員にいろんな問題があったりいたしまして、さほど学校側として通学に支障がなかったものですから、そのままの形になってきていた。ただ、ご質問者の今回のご指摘等によりまして、いままでのいきさつがわかってきたというようなことから、学校施設課におきまして、関係課といろいろ協議を重ねておりまして、また地元の方々の協力も得まして、境界査定等も近く行うことができるようでございますので、ご質問者の質問の趣旨に沿いまして、早期に解決を図っていきたいと思います。  それから最後の方で、部長は現地を見たかということでございました。学校でございますので、私どもしょっちゅう行っているんですが、こういう問題意識としては、学校はその場は見ておりません。施設課の担当が行ってやっております。  それから、実測面積と取得議案に出した面積はどうかということでございますけれども、これはちょっといま調査ができておりませんので、お許し願いたいと思います。  以上でございます。     〔林利嗣君登壇〕 ◆林利嗣君 一番目の市長さんのご答弁でございますが、大変限られた予算の中で適確に大型のいろいろな諸種の問題をこれからやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。  それから、二番目の学校火災についてでございますが、何といいますか、いろいろとまだまだ問題があるようでございますので、十分管理をひとつ今後も気をつけてもらいたいというふうに考えております。  それから、最後の南小学校の件ですけれども、私としては、いまの部長の答弁については、何といいますか、全く不満だらけですけれども、今後、やはりいつということも言われておりませんが、なるべく早い時期にこの実測、そしてまた実態をよく──現地へ行ってみれば、場合によったら文教委員会で一回現地を見たらすぐわかると思うんですよ、だれが見たって。(「案内しちゃえ」と呼ぶ者あり)実際の話、そうなんですよ。公図上は全く畑とつながっているわけで、それで実際には四メーターの道路があるわけですから、体面上、どうしてもまかりならぬということであれば、これは別ですけれどもね。やっぱりメンツにかかわることじゃないと私は思っていますよ、この問題は。一番迷惑をこうむっているのは、相手側の畑の人たちですから。  現在、いろいろ聞いてみた中では、一週間ぐらい前に畑の方のくいを見に来たというようなことも言っていまして、現実の問題としては、教育委員会でも半ば認めているんじゃないかと思っているんですけれども、やっぱり突っ張っているところは突っ張っているんですよね。そういうことでは、やはりわれわれ、市長部局につきましては、非常に議員諸公も大体すぐやってもらえるということが言われておりますが、教育委員会の部局につきましては、すぐやってくれるなんていうことはなかなかないというふうに議員諸公の中でも言う言葉が出るわけですよね。そういうことでないように、やっぱり行政の中ですべてが市民要求にこたえるべきだと私は思うわけです。  どうか、そういうこともありまして、先ほど実測の平米もわからないということでございますが、これでは答弁にならないというふうに私は思いますが、やはりきょうは大分質問者も多いようでございますので、一応二問だけで、ひとつ最大限努力して、三月の議会に一般質問の出ないようにぜひお願いしたい、そういうふうにお願いを申し上げまして、第二問を終わります。(拍手。「すぐやってやれ」と呼ぶ者あり)       ───────────────── ○副議長(松永勝進君) 佐藤正吾君。     〔佐藤正吾君登壇、拍手〕 ◆佐藤正吾君 事前の通告に従いまして、大体、大まかに二点お伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  まず、第一点の道路の安全対策についてということでございますが、この四月の統一選挙においても、私たちの八木が谷地域、北部の方ですけれども、非常に選挙に燃えた地域でございます。そして大ぜいの仲間がここに登場して、発言権を持ってがんばっているわけですが、やはりその中には生活環境を訴える、そのことが大きく出ていたわけでございます。また、市長も四年のうちの二年数カ月、この市政を預かられましたけれども、公約としましては、船橋の中において一番おくれている道路についての公約があったというふうに私は思います。そういう観点から、私は質問をさせていただきたいと思います。  私がこの船橋に、そして八木が谷というところに土地を求め、そして住まいをし、家庭を持ってから、二十年になります。ご存じのように、私たちのところには、東京から一時間半というような非常に通勤・通学の距離にあって、ベッドタウンとして急速に栄え、発展したところですが、人口がふえるに従いまして、学校もなければ環境がもうすでに悪いというようなことが、当時、こういう昔のことでございますけれども、週刊誌の「文春」などで、昭和四十三年ころに、本当にトップのグラビアに、二和周辺の長ぐつ道路、長ぐつの奥へ行くということで、皆さんもご記憶にあるかと思います。そしてまた、これについてはNHKの「カメラリポート」の時間でも十分反映されたわけですけれども、この中にある議員の中台議員さんにも大変われわれはその当時お世話になった記憶がございます。(「おっ、おっ」と呼ぶ者あり)そういうような中に、私たちの船橋の本当に快適な環境づくり、そして市民の豊かな潤いのある町づくりということのテーマを掲げながらもやってきました。  当時、三咲小学校というようなところまでしか学校がなくて、八木が谷の中には──現在は中学校、小学校三つぐらいありますけれども、そういう非常に道の問題について討論された時期がございますけれども、そういう町づくりの中にいろいろな矛盾があります。そして、そのことについて私はきょうは十分訴えたいというふうに思っております。  まず、日本のどのような山間地帯、そしてどのような高原の中に行っても、荒野の中に行っても、家のあるところを舗装されていないというようなところは、まず皆無です。しかし、私たちの船橋の市の中には、相変わらず砂利道になっていて、それから、または排水が流されないような、サラリーマンが一生懸命税金を出していても、そこが満たし得ないような、そういうバランスの悪い状況があるわけですが、そういったことについて……。  この道については、たとえば公園がいま船橋では非常に他市に比べて少ないと言われます。先般も議案の中で、公園を買うということに一つの提案が入っておりますけれども、あの公園も一坪非常に高い公園になるわけですけれども、私たちのそういう町の私道ということで、どうしてもそこに、何ですか、私道があるために、私道路の不在地主が持っている、そういう道路のために全く手がつけられないような、そういう道路があるわけです。ですから、張りついている人たちにとっては──百世帯近くあるでしょうか、そういう人たちの、人口からすれば四百人ぐらいの生活が営まれるところに、どうしても道を解決してもらいたい。そういうことがなければ、これはいままで個人のそういう権利の問題であるからということだけでやっていますけれども、公園を買うぐらいに、まず必要以上にその道路を解決するというふうに、いまの時代にはもうすでになっているのであろうというふうに思うんです。どうかそういった点についてのご意見をお伺いしたいと思います。  また船橋の場合は、非常にそういう意味から見ても漠然とした町になっております。新しく宅造法が施行されてから、新しくできたタウンについては、町については、六メーター道路とか八メーター道路とか、それから路面のついた道路とか、そういうものがつくられているわけですけれども、宅造以前につくられたような、そういうところについては民間の当時の分譲会社が非常に利益を得て、私たちがそこら辺にある、そういう市民の問題以上に何かそういうことにどんどん分譲されたつぎ足しの住宅、そういう中にあったその宅地と、それから新しくできたような宅造後の道路とのその接点をしても非常にむずかしい問題があるわけですが、やはりそういう中に幹線になるような、地域の町づくりの核をつくるような、そういう点が欠けているように思うんです。そういうようなことから、配慮から、いろんな学校の新設もありますけれども、新設校に伴う、そういう通学路、しかし、いまこの通学路も単に通学路というんじゃなくて、最近はやっぱり生活道路として、学校から帰ってきてからもいろんな意味において、そこで子供たちが鍛え、遊ぶ、そして生活する、そういう道を根本的にはつくり上げなければならない。そういうような状況の中において、その旧分譲地のような、そういうどうにもならない分譲地を何とか見直しし、再開発をするような形をもって進めることでないと、解決できないであろうというふうに思います。その点について、ひとつ建設を担当している建設局長にいろいろとご答弁をお伺いしたいというふうに思います。  また、緑のおばさん問題も、最近、新聞紙上でも出ましたし、前回も討論されましたけれども、緑のおばさんの問題の処理についても、サンケイ新聞によりますと、いろいろとこの問題について、緑のおばさん廃止問題が、一部で、船橋版行革、子供の命をお粗末にする行政などと報道されたのは心外、私は以前から交通安全対策に熱心だと強調した。その上で、この廃止について市民の間に不安がある。いろいろとここへ来ましてこうした不安や不満が出るところを見ると、PTAや父兄に対する説明が不十分だったと思わざるを得ない。市教育委員会をあからさまに非難した、というような記事ですから、これは果たして本当なのかどうか。この点については、市長のご意見も聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。  いろいろとありますけれども、一応この辺にしまして、次は医療センターの今後の運営についてお伺いいたします。  市民待望の医療センターが十月にオープンしました。このことは、われわれ五十万市民も大変うれしいことでございますけれども、この予算について、今後どのように運営されていくか、この予算を考えるときに問題を感じるわけですが、昭和五十八年度一般会計予算、この間から補正をされておりまして、七百二十六億何がしというふうになるとすれば、いままで病院事業会計に対する一般会計からの支出金及び補助負担金が十八億円余というようなことでございます。そうしますと、大体この比率が二・五七%ぐらいになるわけですが、どう考えても、いま地方自治体の赤字事業と言われている中では、交通と、それから水道と病院、こういうものが赤字になってくるわけです。  このことは、私たちもこの間、秋に視察をした長崎や富山市などの例を見ても明らかでございますが、どうしても医療センターを必要としてやった以上は、赤字覚悟の上で決断されたというふうに考えるわけですが、その点についても、ひとつ今後に赤字を大きくならないようにするためのことも踏まえて、どのように考えているか。特にこのことが将来にわたって市の一般事業に深く影響するということであろうと思われます。国のたとえば国防費の枠のような考え方で、センターへの持ち出しは、一般会計のたとえば二%以内というような枠を置いて決めていくとか、そういうようなことでないと、ずるずるずるずるとなりはしないかという懸念を持っております。本来、独立採算制でいかなくても、経営強化をして採算性を上げるということも一つの方法であろうというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。  あと、なお開園されて、駐車場が開園早々手狭になっているようですが、これについてはバスの増発とか、バス路線の拡大を考えていく考えはあるのかないのか、その点をお伺いして、一問を終わります。     〔建設局長溜水義久君登壇〕 ◎建設局長(溜水義久君) ご指名でございますので、お答えさせていただきます。  ご質問の趣旨が、私道舗装を早くやってほしいというようなことと、旧分譲地内の道路事情が非常に悪いから、それについて準幹線的なものへの拡幅をして、そこを憩いの広場的な使い方をも考えたらどうだ、というようなことだったろうと思います。  公園よりはというようなお話もありましたけれども、異なる行政需要の中でやっている仕事でございまして、いずれも大事な仕事でございます。ただ私道路の舗装でございますけれども、いままで地権者の同意を得てやるということとか、あるいは私道舗装につきましては環境整備事業というようなことで、制度をつくりまして実施してきているわけですけれども、これらにつきましては、いずれも必要性とか、あるいは市の財政状況等を勘案しまして、歴史的な経過をもって制度化あるいは運用というようなものがなされてきているわけでございます。  これまでも十分に議論されてきているわけでございますけれども、事個人の権利というものへの対処の仕方ということになりますと、なかなかむずかしい問題がございまして、たとえば一つの例でございますけれども、十分な同意を得ずに舗装してしまったというような場所につきまして、くいを打たれてしまうとか、そういうこともございますので、その辺の対処の仕方につきましては慎重に扱っていきたいと考えております。  それから旧分譲地の再開発等の話でございますけれども、これにつきましても、いずれも土地所有権と申しますか、そこらあたりとの調整が必要でございまして、地元要望を一致させるということが非常に大事でございます。その際、こういう計画でいきたいんだというようなことで、市から強制するというような考え方でなく、地元からの盛り上がりでこういう町をつくっていきたいんだというものが非常に必要でございまして、私どもとしてはそれを期待しておりますので、議員さん方におきましても地元のいろんな相談を受けられます際には、そういうような方向でおまとめいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。     〔市長大橋和夫君登壇〕 ◎市長(大橋和夫君) 佐藤議員のご質問のうち、緑のおばさんの問題について私からご答弁いたします。  サンケイの記事を言われたわけでございますが、その後、サンケイ新聞に円満に解決した記事が、非常に真実を伝えてよく書いてありますので、それを読んでいただければありがたいと思っております。  教育委員会も私も、また関係者も、子供の安全について非常に努力してきたわけでございまして、議会もそうでございますし、また警察の方々、安全協会の方々、あるいは県の土木出張所であります葛南土木の方々、こういう関係者も、非常に船橋の交通安全対策についてはやってきたわけでございます。しかし、子供の命を粗末にする、そういう行革船橋版、船橋市にとって非常に不名誉なことでございますので、できるだけ実態に合わせて早急に解決したい。  私も、現実に問題のある個所を二日間にわたって、四時半ごろに起きて行っております。そういう面から見まして、やはり教育委員会の考え方、実際に移された場合にはいろいろ市民に不安を与えている。与えていなかったら、あれだけ大きくマスコミに取り上げられないわけでございますので、そういう点にはやはり反省してもらいたいと思っているわけでございます。しかし、基本線においては一致しているわけでございまして、やはり昔は手を挙げれば車はとまる。しかし、現在においては、もう十数年前からでございますけれども、車は手を挙げてもとまらない。確認してから渡る。こういう基本的な考え方については、私は賛成ではございますけれども、しかし、全部なくしてしまうには、それなりのやはり理解なり、根回しが必要であったかと思うわけでございます。そういう点につきましては、市長部局にかなりいろいろ来ております、教育委員会とは違って。それで、やはりこの総合調整の立場にある市長が調整に入って、幸い円満にまとまったわけでございます。  なお、先週、警察、教育委員会、またうちの市民部、建設局、交通安全協会、また葛南土木も入りまして、早急に問題のある個所の交通実態調査を行いまして、対策をすでに打ちつつございます。具体的には、もう幾つかの手を打ちつつございます。基本的に教育委員会との意見は違っておりませんので、ご安心いただきたいと思います。      〔医療センター事務局長戸川謹一君登壇〕 ◎医療センター事務局長(戸川謹一君) 所管のことにつきましてお答え申し上げます。  今後できるだけ赤字が大きくならないように、病院運営について基本的にどのように考えているか、というようなご趣旨のご質問と承りました。  ご質問者も言われましたように、現在、全国で病院が九千五十五ございます中で、自治体病院は千七十五ございます。その中で私どもと同じような市立病院は二百七十病院でございますけれども、最近の傾向といたしましては非常に医業収支比率が年々悪化しておりまして、このうち五五%強が赤字病院というのが五十六年度決算の数値でございます。  この原因につきましては、お話にもございましたが、やはり病院事業は、病院の建物自体が、非常に設備関係が高度のものでございます。医療機器その他も非常に高度のものを装備しているわけでございます。そういうふうなことと、それから、ご承知のとおり、医療そのものがやはり医師あるいは看護婦、医療技術者等、いわゆる技術や労働力を中心とした労働集約型の事業でありますことから、どうしてもいまご指摘のありましたような水道事業や交通事業というような他の地方公営企業と比較いたしましても、赤字の要素が高い、つまり採算性が低い事業というふうに考えております。  そういうふうなこともございますが、病院事業は地方公営企業法の精神によりまして、一応、経済性よりも公共性を重んじた運営が求められておりますので、私どもといたしましても、できるだけこの精神、法の精神を逸脱しない方向で、公共性を全面に出した形で運営を考えているわけでございますけれども、しかしながら、ご質問者が言われましたように、さりとて採算あるいは独立採算制を全く無視した運営ということはとうていないわけでございます。  そこで、十月一日に診療開始をいたしましたばかりの事業でございますが、そういうことで、特に本年度は一般会計から多額の、いまご指摘のありましたような十八億強の一般会計からの繰り入れをいたしていただいておりますけれども、これは申し上げるまでもなく、本年度前半に全く収入がないということ、それから非常に多額の病院建設の最終年度に当たっているというふうなことで、本年度につきましては、特に臨時的な支出が多いということで、ひとつご理解をいただきたいと思うのでございます。  つきましては、今後の基本的な方針といたしましては、平年度におきましては、とうてい本年度のような多額の一般会計繰り入れということはなくなってくるわけでございますが、私どもといたしましては、地方公営企業法の十七条の二で、一般会計から支出をしていただける基準が示されておりますので、この基準に従って一般会計からは繰出金をちょうだいするわけでございますが、それ以外のいわゆる赤字補てん金につきましては、できるだけ企業内の経営努力をいたしまして、また、特に病院事業の赤字の最大の問題は人件費の膨張でございますので、こういう点につきましては、以上の基本的な部分以外の業務については徹底的な委託等を考慮いたしまして、できるだけ地方公営企業法で認められている以外の、いわゆる経営努力が足らないための赤字補てん金というようなものは、極力少なくしていくような形で努力してまいりたいと考えております。  私どもの現在の中期収入見通しでは、一応六十六年度にこの赤字補てん金をいただかないで済むような方向で計画を考えておりますけれども、まだ現在運営を始めたばかりでございますので、これらにつきましては、ご趣旨を十分体しまして、今後十分中身を検討して、できるだけ早く赤字補てん金をいただかないで済むような形で運営努力してまいりたい。また、このことにつきましては、私どものみならず財政当局等のご指導も十分受けながら、十分な努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、二点目の駐車場の狭隘に対する対応というご指摘でございます。現在、敷地内には百五台のスペースを用意しておりますけれども、たしかご指摘のように相当いっぱいになっております。そこで現在、東側に五千平米ほどの空地がございますので、これを交渉いたしましておりましたところ、第一段階としては千五百平米の土地をお借りすることができました。すでに整地をいたしまして約四十台分の駐車場として近日中オープンする予定でございます。今後ともいろいろ努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      〔市民部長鷹木虔一君登壇〕 ◎市民部長(鷹木虔一君) 医療センターにかかわるバスの問題につきましてお答え申し上げます。  本年十月一日、医療センターが開所したわけでございますが、開設に向かいまして関係部課と努力した結果、当初計画より現時点では、金杉台団地行き二十二本、御滝不動行き十六本ということで、ふえてはきているのが現実でございます。なお、今後も引き続き利用者の利便という角度から、様々な手を打っていきたいと考えているわけでございます。  また、拡大ということでございますが、現在、新京成バス会社と協議をしておりますのは、やはり市の東部あるいは北部の方がより利用しやすいようにということで、新京成の三咲に通ずる路線、これについて協議中でございます。現段階では新年度には運行されるであろうというような感触を得ているのが現状でございます。  以上です。      〔佐藤正吾君登壇〕 ◆佐藤正吾君 医療センター関係についてはおおむね了解できました。今後とも、他市の資料などにも基づいて先進的なことを十分検討、研究されて運営していただきたい、ということを要望します。  あと、先ほど道路問題についての件については、特に私道でも道路だけ占有している不在地主を持っている地域もございます。それから、またそれに類したようなところが、そこ一カ所というわけじゃなくて、船橋市内にどのような形であるか、その辺もあわせましてお伺いすると同時に、対策としては、もうその買い入れした時点から二十年、三十年近くなっているわけですから、事によりましたらば、それは再開発という形を考えても、市が買い取りをしながらも、そこは道路として道路の性格を十分発揮できるように、小さいことですけれども、やっていただきたいということですが、いかがでしょうか。そういうような……(「場所を言わぬとだめだよ」と呼ぶ者あり)場所は、たとえば咲が丘二丁目付近の地先にございます、通称相場道路と言われたようなところの約八百坪でございます。そういうようなことなど。
     それからまた、もう一つは、緑のおばさんの関係から危険個所は調査され、そして、それについて具体的に取り組みを始めているということでございますけれども、本当にそういった危険個所がやはり方々あるわけですけれども、そういった点については具体的にどのようになっていくか。これはここでできないと思いますけれども、一例を挙げますならば、高野台、そして八木が谷、咲が丘のあたりにおける非常に道路の狭いところを通学路として学校に通う道、そしてまた、もう一つは学校をつくったために、遠くの集団の住宅地から狭い二本の道路で通うような、そういう八木が谷北小学校に至るような環境の道路については、新設道路をつくってもやっていくような、そういうきめ細かな形でやってもらえるかどうか。そういったことについて、今後は小さなことについても配慮されるようなことを非常にわれわれとしては考えてもらいたいというふうに思って、この危険個所ということをひとつよろしくお願い申し上げます。一応、もしこの件についてもご回答をいただけるならばありがたいと思います。      〔建設局長溜水義久君登壇〕 ◎建設局長(溜水義久君) 具体的な場所でのご要求でございましたけれども、全般的に見まして私どもが考えておりますのは、日常生活上必要な道路、いわゆるサービス道路というようなものにつきましては、生活をしている人、あるいは地域で提供していただくということが、住民と行政側との公平な負担というようなことから考えましたときの一つの原則じゃないかというふうに考えております。  たとえば土地区画整理事業であるとか、開発行為であるとか、あるいは建築工事でのさまざまな道路の扱いというようなこと等を考えますと、やはり宅地に接したところの細街路というようなものにつきましては、地元で負担していただくというようなことが原則になろうかと思います。そういうような観点から、私道路等につきましては、現にそれを使って生活しておられるわけでございますが、そういう道路の取り扱いにつきましては買い上げるというようなことではなしに、寄附等をお受けしてそれを市道化していく、というような考え方でいままでまいっております。そこらあたりの運用につきましては、財政的なこと等も勘案いたしまして、今後の取り扱い等を十分議論していきたいというふうに考えております。       ─────────────────  ○副議長(松永勝進君) 芳賀達朗君。       〔芳賀達朗君登壇、拍手〕 ◆芳賀達朗君 通告に従いまして質問をいたします。  何点か先番議員と重なる問題もありますので、簡潔にお伺いいたします。  五十九年度予算編成時期を迎えまして、先ほど市長から、現段階における予算編成の基本構想につきましては、ご答弁をされましたので省略をいたしまして、不況期における福祉政策についてお伺いいたします。  地方財政はいま厳しい財政にあると思います。先ほど市長は、スポーツ、健康に、市施政運営の基調にしたいという答弁がありましたけれども、それと同時に、心の通う市民の福祉政策を基調とした予算編成をまずお願いするものであります。まず不況期には、税収の伸びの減少があると思います。しかし、歳出は当然経費の増大があることでしょうから、歳出の効率化を図る必要が出てくることが考えられます。しかし、私は、どうしても必要なものは増大させてもよいと考えますし、低下した税収の伸びに合わせて福祉サービスの水準を財政が厳しいからという一言で、機械的に調整してもらいたくないと思うのであります。福祉は本来、自助の精神に基づいていなければならないという面から見ますと、財政負担の増大を一方的に避けながら、福祉サービスの拡充を行政当局に要求することは身勝手なことかもしれません。だが、私が要望する心の通う充実ある福祉は、財政負担に耐えかねる人々に優先的に与えられるサービスであると考えるからであります。このような人々に不況期のしわ寄せを最もこうむる人々を含みますから、不況が厳しければ厳しいほど福祉政策の必要度が高まるはずであるからと思うからであります。市長のご所見をお伺いいたします。  福祉政策は、可能ならばすべての人に対してナショナル・ミニマムを実現することが望ましいことであると思いますが、これがむずかしいならば、老人やハンディキャップを持った人々のような社会的弱者に対して、人間らしい最低限度の生活を平等に保障することをまず実施すべきであるという考えから、次の質問に入ります。  老人保健法が施行されましてから十カ月が経過いたしまして、病気の老人と家族を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。厚生省の半年間の老人医療費の動向を見ましても、老人一人当たりの医療費の伸びは、施行前に比べ半分以下に鈍化しておりますが、こうした動向結果に対し、当市はこの理由をどう判断をしておられますか、まずお伺いいたします。  老人保健法の趣旨では、病院に収容するより、地域や家庭での在宅療養、投薬、注射より生活指導、さらに老人がたくさん入院している病院を老人病院と指定し、月に決められた点数しか請求できないことになりましたが、老人の方々等の話を聞いておりますと、現実との間に大きなずれが生じているように思われます。  たとえば老人の入院治療について、長期療養ができず、結果として病院から老人を追い出しているのではないか、という深刻なうわさも耳にいたします。寝たきり老人が在宅療養するとなれば、だれが世話をやき、介護者になるのかという問題があります。介護者の九〇%は、家族の愛情のこもったサービスにより介護がなされておりますが、不況期が続くと十分な介護に手が届かなくなるおそれがあります。それゆえに、こうした寝たきり老人、ひとり暮らしの老人を社会的に介護する必要性が増大してまいります。まず当市において、健康な老人づくりを目指して、老人保健法で定める保険事業と、その円滑なる運営、実行を期するためにどのようなご計画になっておられますか、お伺いいたします。  さらに今後、訪問看護、家庭奉仕員、老人介護人体制の促進を図るためにどのような見通しを考えておられますか、あわせてお伺いいたします。  次に、難病対策についてであります。  国が特定疾患と定めている難病の患者には、医療費の公費負担と見舞い金支給があるだけで、生活の保障があるわけではありません。難病患者と言いましても、何とか生活できる人からどうしても生活できない人までおりまして、経済的負担の悩みは深刻のようであります。見舞い金申請請求は、県の難病認定患者の申請の窓口と全く異なるために、見舞い金申請漏れの患者がおるのも事実であります。この申請請求がもう少しスムーズにいくような方法による行政的手伝いがとれないものかどうかについてお伺いいたします。さらに見舞い金の見直し時期にあると考えられますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、成人者の腎臓病悪化によります、生命を維持するために行っている腎臓人工透析患者が難病の指定外であります。これらの患者は年々ふえていると伺っておりますし、人工透析による一生の治療か腎臓移植しかないと言われております。こうした患者は、精神的、肉体的、さらに仕事も思うようにいかず、経済的に非常に大きな状況にあります。見舞い金の対象にできないものかどうか、一日も早い救済の手を差し伸べていただきたいと考えるものでありますが、ご見解をお伺いいたします。  さらに近年の医療技術の発達によりまして、がんの手術などで直腸の機能を失っても、人工肛門を使用して平常な生活を送っている方々がふえております。先月、私の友人も、四十三歳の若さでこの人工肛門の使用者になりました。聞いてみますと、市内にもこうしたオストメイトと呼ばれる方々が数多くいるということでありますし、一生、人工肛門にパックを使用することになるのであります。これらの人たちは障害者に該当するわけでもありませんし、精神的負担は大変なものがあります。その上、パックの購入費は、一カ月一万四、五千円かかるそうで、経済的負担も大きくなってきているということであります。国としては、障害者としての検討を開始しているそうでありますが、国で改正を行う前に、地方自治体の政策から国が認めるということもたくさんあるわけでありますから、東京都で助成措置をとっているように、当市におきましても、これらのパック購入費の助成措置を考えてあげられないものかどうか、ご見解をお伺いいたします。  第三として、市民が最も関心を持ち、要望が強かったのが医療対策の充実であります。この問題に対して、十月一日医療センターがオープンされ、市民が利用されていることは喜ばしいことであります。早くも二カ月、私の知人も数多く待ち望んでおりまして、すぐ利用したそうであります。評価は、雰囲気、さらにスタッフ、治療ともに好評であります。そこで二カ月の入院、通院につきましてどのような利用状況になっておられますか、お伺いいたします。  さらに、利用する市民の声として、入院した場合、ある程度の見通しがつくと退院が急がされるようであります。また、ベッドが少ないから入院するほどではない等と、利用者にとりまして不満が残っている一面があります。それは緊急性の医療センターとしての性格が、市民に必ずしも周知徹底されているとは思われません。この問題に対して、市民の協力を得ることが大事な要件ではないかと思います。対処の方法をどう考えておられますか、ご見解をお伺いいたします。  バス路線の延伸につきましては、先ほど答弁がありましたので、早急にバス延伸の運行ができますようお願い申し上げます。  次に第四として、ダイオキシン防止の対応策についてお伺いいたします。  先ほど若干ありましたけれども、十一月、愛媛大の立川教授の調査によりまして、松山市などの七市九カ所の調査したごみ焼却場のすべてから、ベトナム戦争の際に米軍が枯れ葉剤に使用した、あのダイオキシンが検出されたという事実は、ショッキングでありました。といいますのは、私は、新潮文庫本で出版されております、国際的カメラマン中村梧郎氏のベトナム戦争における米空軍による枯れ葉作戦のもたらした恐るべき実態を克明に描いた写真とレポートをまとめた「母は枯葉剤を浴びた─ダイオキシンの傷あと」を悲惨な状況を読んでいたために、これは大変なことだと受けとめたためであります。  立川教授は、微量なために直ちに危険であるとは言えないとしながらも、早急な対策を訴えておりましたが、ダイオキシンは有害であることに違いありませんし、環境の中のダイオキシン汚染は、すでに地下水系にも達しているとまで言われております。厚生省はダイオキシン等専門会議を発足させ、今後の対応策など、具体的な検討に乗り出しましたので、ここでは詳しいことについては次回にしますが、今回、ダイオキシンが検出された結果から判断されますことは、全国のごみ焼却場で同様の結果が出る可能性が高いということを示しているものと考えられます。  そこで確認の意味から、現在、船橋では残灰等の廃棄物の処理、先ほどご答弁がありましたように、業者から、北茨城に投棄されているという答弁がありました。どのような形で投棄をされていますか。さらに水銀等、有害な物質を含む乾電池や蛍光灯などの分離回収処理をどうされておりますか、あわせてお伺いいたします。  ごみ焼却場のごみ残灰中になぜダイオキシンが混入しているのか、その生成の因果関係を調べるためにも、今後、船橋のごみ清掃工場におきましても、分析・調査など早急に行う必要があると思われますが、新公害源としないためにも、どのような対応を考えておられますかお伺いいたします。  第五として、訪問販売、通信販売などによりまして購入した商品に欠陥があって返却したが、信販会社からは代金が請求されたなどという、信販販売をめぐるトラブルが多く、よく相談を受けます。  訪問販売問題につきましては、八日に通告をいたしましたら、九日に、首相の諮問機関である国民生活審議会が、消費者保護の観点から広範囲な提言を行っておりますので、今回、詳細につきましては省略いたしますが、問題なのは、消費者の被害が急増しているものの、被害を受けた消費者の対応がきわめて鈍い点であります。被害を受けた人たちは、仕方がないとあきらめたり、めんどうくさいなどで泣き寝入りの状態に終わっていることが目につきます。逆に言えば、こうした消費者の受け身の姿勢につけ込んで訪問販売がはびこっているのではないかと考えられる一面があります。被害相談につきましては生活センターで苦情処理を行っておりますが、まだまだ被害数に対して利用率は低いのではないかと思います。まず利用状況についてお伺いいたします。  市民は、生活センターの機関を漠然と知ってはいるものの、具体的にそれがどこの場所にあり、どのような相談を受けているかについては知識が乏しいように思われます。この点、生活センターのPR促進のため、市民に周知徹底を図る必要を強く感じます。ご見解をお伺いいたします。  さらに訪問販売の問題に対して、クーリング・オフ制度などの法的規制の知識普及を今後どう図っていくのか、お伺いいたします。  今後、ますます問題の複雑化、多様化が考えられます。生活センターの現在の機能体制で対処できるのかどうか、さらに充実を図るべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。  最後に、防火対策についてお伺いいたします。  ここ数年の火災状況を見ますと、ガスによる火災が目立っております。特にプロパンガスは、都市ガスに比べ使いやすく便利なガスと言われておりますが、裏を返せば、安全への管理や注意を怠りやすく、恐ろしい事故につながる可能性が大きいということであると思います。十一月二十二日、静岡県掛川市のプロパン爆発事故が発生、多数の死傷者を出した今回の惨事は、安全管理のあり方を改めて教えていると思います。プロパンガスの爆発事故が、全国で年間二千件を超えているということを聞くにつけまして、本市におけるプロパンガス使用の実態、把握はどのようになされ、安全対策が万全にとられているかどうか心配しているわけであります。今回の惨事の教訓から、当市におきましてプロパンガスの安全防止対策はどのようにとられておられますか、お伺いいたします。  十一月二十七日、私の自宅近くに火災が発生いたしまして、一瞬のうちに住宅一棟が全焼してしまいました。強風であったにもかかわらず、消防関係者のご努力によりまして延焼を免れました。地域住民一様に感謝をいたしております。  最近、各町会のブロック塀に、若干、街頭消火器が目につくようになってきております。自治会ごとに防火に関心を持ちながら、いざ火災というときの初期消火に対応しているわけであります。消火器は、訪問販売におけるトラブルの多い商品の一つでもあります。さらに数年、家庭の片隅に放置の状態にあることも実態ではないかと思われます。いざというときのために、防火対策の一環として、地域住民の初期消火体制の万全を期すために、街頭消火器の公費による設置、維持管理につきましては地域住民にしていただくような配置を考えたらどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  以上につきまして、簡潔の中に内容のあるご答弁をお願い申し上げまして、第一問を終わります。     〔市長大橋和夫君登壇〕 ◎市長(大橋和夫君) 芳賀議員の最初の質問で、五十九年度予算に関連しての福祉政策の関係についてお答えいたします。  新年度予算の基本的な考え方につきましては、林議員にお答えいたしましたが、幾ら財政が苦しくても、基本的に福祉の後退ということは考えておりません。実施三カ年計画ではっきりと重点施策の項目に、健康福祉の増進という項目を掲げているわけでございまして、すでに発表しておりますので、この基本的な考え方に立って予算編成をやりくりしながらも、福祉の充実というものを考えてまいりたいと思っております。  なお、懸案になっておりました総合福祉会館の建設も順調にいっておりまして、来年の春にはりっぱにでき上がる予定になっております。  また、ぼけ老人対策、これも県内で初めてだと思いますけれども、民間にお願いして、ぼけ老人病院の新設も考えているわけでございます。  また、私は福祉というものをもっと広く考えて、健康福祉の増進といたしているわけでございますが、市長に就任して一番要望の強かったのは、できるだけ早く懸案になっております医療センター、市民病院を早くつくってもらいたい。これは老人の方々でも第一番の要望でございました。幸い、議会並びに地元医師会の非常なご協力をいただきまして、十月一日からオープンいたしたわけでございますが、非常に評判がよくて、よその市からも患者が来るほどでございますが、地元医師会のご協力をいただきまして、最近は難病関係、原因不明の医療相談室も設けているわけでございまして、これら広い意味の健康福祉について力を入れてまいりたいと思っております。  なお、病気になられた老人対策は、全国に非常にありますけれども、健康な老人対策が非常に少ないわけでございます。そういう意味からも、スポーツ健康都市宣言をいたしているわけでございまして、たとえばゲートボールをやられて、八十三歳の歩けなかったおばあさんが、一年足らずで歩けるだけではなくて走れるようになったということで、非常に喜んでおりますが、九割以上の方が健康なご老人でございますし、病院に通うよりも、健康でこういうスポーツをやられた方がいいわけでございます。そういたしますと、市負担の国民健康保険の負担も減るわけでございますので、そういう面も考えて、総合的な福祉対策を考えてまいりたいと思っております。     〔福祉部長田上一太君登壇〕 ◎福祉部長(田上一太君) 私から所管の事項についてお答えいたしたいと思います。  老人保健法を適用いたしまして十カ月になるわけでございますが、老人医療につきましては、従来は老人福祉法に基づいて、保険診療に伴う自己負担相当額三割分を助成しておりましたが、新たに制定されました老人保健法においては、老人にかかわる医療に要する費用十割すべて給付の対象となったことであります。現時点におきまして、医療費の比較は、日が浅いために非常にむずかしい面がございますが、九月末までの前年度との対照におきましては、平均一人当たりの医療費は九%、受診率は一・八%の上昇を示しております。  次に、人工肛門等の排せつ機能障害者に対する人工パック購入費の助成措置についてでございますが、人工肛門等の排せつ機能に障害を持つ方につきましては、先ほどご質問者がおっしゃいましたように、現行制度下では、身体障害者として位置づけられていないわけでありますが、このような障害を持った方は、身体的にも、社会的にも、経済的にもやっぱりハンディキャップを有しているんじゃないかということで、現在、国におきまして身体障害者に組み入れていく方向で審議が検討されております。近く身体障害者福祉法の一部が改正が行われるものと聞いております。改正されますと、今後はこれら排せつ機能障害者に対しまして、身体障害者としての援護措置が講じられるということになるわけでございます。市といたしましては、国、県の施策を待って検討してまいりたいと考えております。     〔保健衛生部長浅川英昭君登壇〕 ◎保健衛生部長(浅川英昭君) 私から所管事項についてお答えいたします。  まず訪問看護の充実でございますが、現在、保健衛生部の健康管理課で所掌する保健婦によりますところの家庭訪問事業につきましては、在宅寝たきり者、あるいは難病患者、独居老人、身障者等、保健婦の支援を必要とする家庭を訪問いたしまして、看護指導や健康についての相談を実施しているわけでございます。  ご質問の、寝たきり療養者につきましては、福祉部あるいは地区の民生委員、医療機関等から連絡のあった方は、現在、約四百人程度おるわけでございますが、この四百人につきまして、市の保健婦が二十一人おるわけでございますが、この保健婦が訪問をし、そして、その中で訪問看護指導を必要と認めた者について、看護人の申請に基づきまして地域保健推進員に委託するわけでございますが、この地域保健推進員制度は、市内の各地域に潜在する看護婦あるいは保健婦の資格のある方を推進員として依頼しておるわけでございます。五十八年度、現在二十八名おるわけでございますが、この地域保健推進員が、介護者に対しまして、療養生活上の看護指導及び簡易な機能回復訓練指導、介護者等の相談あるいは助言等を行っております。これら訪問は、療養状況によって異なりますけれども、多いときでは週に三回、少ないときでは月一回訪問を指導しております。今後、こういった在宅寝たきり者の実態に即しまして、地域保健推進制度を充実してまいりたいというふうに考えております。  次に、見舞い金の申請請求でございますが、この申請請求は、医師の診断書によって確認の上、審査事務を進めるわけでございますが、申請時に診断書等の内容の問題、あるいは入院、通院状況等の確認のできないもの、あるいは申請書類の記入の誤りがあるというようなことから、非常に手続がおくれる場合が多いわけでございます。これら書類の内容の不備等を点検をした上で、年二回、九月と三月にわたって支給しておるわけでございます。また、このほか非常に軽度の患者にありましては、毎月入院あるいは通院するということではなくて、隔月に入通院するという者もおりまして、非常にこれの状況を把握するのがむずかしいわけでございますが、今後、これらの申請患者に対する援助金の支給につきましては、スムーズにいくように努力してまいりたいというふうに考えております。  次に、見舞い金の改定の考え方でございますが、現在、援助金は、入院患者に対しましては月一万三千円、通院につきましては月九千五百円を支給しております。この額は、昭和五十三年度に改定をして現在に至っておるわけでございますが、近隣の各市の状況を見ましても、船橋の場合、入院の場合は一万三千円でございますが、千葉、松戸、市川等は一万円、それから通院の場合は、本市が九千五百円で、各市が五千円あるいは五千五百円、六千円というふうなことで、各市とも上回ってきておりますが、現在、これの支給額の引き上げということは考えておりません。ただ、今後、社会情勢の変化に対応しながら検討すべきものというふうに考えております。  次に、人工透析の関係でございますが、私ども、この難病患者につきましては、治療の方法が確立されていない三十三疾患──これは国の決定した特定疾患でございますが、この疾患に対しまして援助金の、いわゆる通院のための交通費とか、付き添い費の一部として援助金を支給しているわけでございます。  ただ、この人工透析は、すでに治療方法が確立されておりますので、これから除外をしておるわけでございます。特にこれらを特定疾患ということで援助金の対象にするということになりますと、これ以外に、たとえば小児がんあるいは糖尿病等の難病患者に対しましても、年齢制限を撤廃しなければならないという非常にむずかしい問題が出てきております。そういう面から、財政上の点も考慮あわせまして、現在これを対象にするというふうに考えておりませんので、ひとつよろしくご了承願いたいと思います。  以上でございます。     〔医療センター事務局長戸川謹一君登壇〕 ◎医療センター事務局長(戸川謹一君) 医療センター関係の所管の事項につきましてお答え申し上げたいと思います。  診療業務開始後二カ月になるわけでございますが、現在の利用状況はどうか、こういうご趣旨かと存じます。そこでご報告申し上げるわけでございますが、十一月末日におきます外来患者の総数は、二カ月の皆様を合わせまして八千三百七十六人でございます。その内訳といたしましては、診療受付時間内に来院されました外来患者の方が七千七百人でございますが、一日平均の数値で申し上げますと、二カ月を通じました一日平均の外来患者の方は百五十七人でございます。十月が百三十六人、十一月が百八十人という内容でございますが、二カ月を通しますと百五十七人という一日平均の患者さんでございます。  次に、夜間の急病、救急の来院の患者さんにつきましては、一日平均十一人強でございます。  それから、次に入院患者の方々の総数でございますが、十月、十一月を合わせまして三百五人の方が入院されております。そこで、この二カ月間に、すでに百九十六人の方が退院をされておりますので、十一月末日現在の在院患者の方は百九人でございます。初年度でありますことから、現在百二十八ベッド稼働しておりますので、病床利用率は八五%ということで、開院当初といたしましてはかなりの高率になっているわけでございます。  次に、第二点のご趣旨は、医療センターのいわゆる性格であります高度二次病院、あるいは急病救急対応の性格が市民の皆さん、なかんずく入院されている方々に十分理解されていないのではないか、その辺をどういうふうに説得を申し上げるか、こういうご質問かと思います。  このことにつきましては、医療センターは、いまお話がございましたように、ご承知のような性格のもとに地域の中核病院として、地域の医療機関と連携の上で運営をしておりますので、重篤な患者さん、主として入院治療を要する重症、救急の患者が非常に多いわけでございます。先ほど市長からもお話がございましたように、私ども、地域の医療機関との連携を常に考慮して運営に当たっておりますことから、現在、入院中の患者さん、あるいはすでに退院をされた方々の入院の経緯を観察いたしますと、四一%の患者さんが地域の医療機関からの紹介患者でございます。そういう意味では、志向しております方向が満たされているというふうに考えておりますけれども、そういうふうなこともありまして、先ほどお話がございましたような比較的早期の退院が可能なわけでございます。そういう連携の上に立っておりますことと、それからご指摘のありました、現在、稼働の病床が百二十八ということと合わせまして、幸いにして経過いたしました患者さんは、ドクターの判断によりまして地域の医療機関の方へお願いをする、こういう体制でございます。  在院日数につきましても、自治体病院は三十五日でありますが、現在私どもの病院では、十二月の実績として二十二日でございます。そこで、ご質問のありました市民の方々の転退院に当たっての不満について、どういうふうに解消していくかというようなご趣旨のことにつきましては、ただいま申し上げました地域の医療機関との連携をさらに深めていくということが第一点かと思っております。  それから第二点としては、やはり医師や看護婦の方々が、患者さんに十分な説明をしていただく。まずこれが第二点目として大切なことと思っております。  それから私どもといたしまして、事務のメンバーとしてできることは、やはり病院の性格を十分PRした文書等を入院時に患者さんにお渡ししておく。あらかじめご理解をいただく方法を講じていきたい。このことで、現在、もうすでにパンフレット等を製作中でございますので、実現してまいりたいというふうなことを考えております。  そのほか具体的な方途をこれから院内で十分対応策を考えまして、ご質問者のご趣旨に沿いますようにいたしたい。入院中はもとより、転退院に当たっても評判のいい病院であるように考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。     〔環境部長大野菊次郎君登壇〕 ◎環境部長(大野菊次郎君) 所管の事項についてお答え申し上げます。  まず最初に、廃棄物の処理ということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、可燃物、不燃物、粗大ごみという、この三つの体系での収集処理をいたしております。ご指摘の乾電池につきましては、この不燃物の中での処理対策ということで考えて処理をいたしておるわけでございますが、現在、不燃物として別途収集をいたしまして、可燃物の中に入れないということで収集をし、これらにつきましては廃棄物処理法に基づく委託業者、すなわち一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準を定める命令に基づく処分場ということになっておりますので、委託業者は都道府県知事の許可を得て、いわゆる処分場の維持管理をしておる。通称、管理方の処理場ということでわれわれは呼んでおるわけでございますけれども、いわゆる土壌汚染あるいは地下水に対する影響というようなものについては、常に業者としてデータを持っていなければいけないという法律上の基準に基づいておりますので、これらの基準はいつでも提示が願えるということで、われわれもその辺の対応をいたしておるわけでございます。  それから、ご指摘のダイオキシンでございますけれども、ご質問者は大変新潮文庫の文献など、内容を見られて詳しいようでございますが、今回、発表されましたところの愛媛大学の立川教授によるところの分析結果では、これらのものがいわゆる生成をされるところのメカニズムが必ずしも現在明らかになっていないということでございます。新聞で発表された内容を見てまいりますと、塩ビの類の焼却に伴って、いわゆる生焼け状態の時点で起こるところの現象から、ダイオキシンが生成をされるのではなかろうかということが言われておるわけでございますが、考え方としてはそうであるということであっても、現時点、いわゆるそうだという決定がいまの段階ではまだ決められていないということでございます。  今回、検出をされた値を見てまいりますと、いわゆる〇・〇一から〇・一というオーダーでございますが、単位がppmではございません。ppbの単位でございまして、いわゆるppmの千分の一の十億分の一の単位でこれらが出てきておるというようなことから、厚生省といたしましては、直ちにこれに対する人体の影響はないというふうに判断はしておるということで、発表はいたしておりますが、われわれといたしましては、焼却場という処理施設を持つ自治体としての立場で、環境部といたしましても重大な関心を持って、今後は分析あるいはそれらの対策等に取り組んでいくんだという物の考え方は持っておるわけでございますが、いかんせん、先ほど申し上げたように、どういう形でそのダイオキシンというものが生成され、いわゆる測定段階におけるところの保守あるいは分析というようなことが現時点では明らかではない。さらに現状、一般的に設置されておりますところのいわゆる分析機器では、このダイオキシンについての分析ができないということでございますので、幸い、国において専門家会議がすでにこの八日に設置をされております。今後のこれらの対策をどうするかという問題の研究が明年の三月末ごろまでには出したいということで、国立公衆衛生院の院長等が責任者で対応することになっておりますので、その結果を得て、具体的には今後の市の対応というものを決めて対応してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。     〔経済部長大石喜美夫君登壇〕 ◎経済部長(大石喜美夫君) 訪問販売問題につきましてお答えを申し上げます。  訪問販売とは、一般的には、消費者の家庭をセールスマンが訪問いたしまして、商品の現物や商品のカタログを見せまして説明し、購入の申し込みを受けるというような場合が言われるわけでございますけれども、その内容につきましては、購入者の住所における販売、それから職場における販売とか、路上における販売、会場等における展示販売等もございますけれども、これらの法的規制ということでございますけれども、国がいろいろ出しております。これは業者に対しての厳しい規制でございます。そういうものを消費者にどう知らせるかということが肝要でございます。したがいまして、私どもでは、それらにつきましては通常、広報──これは毎月一日、十五日号でございますけれども、掲載、それから講座を行います。なお、生活展も毎年一回やっております。その他、もろもろのパンフレット等を配布いたします。それから消費生活相談員を通じまして、またモニターにということで、できる限りのPRは努めております。しかしながら、最近、この問題は皆さん悩みのとおりでございます。これらにつきましても一層のPRというものを実施してまいりたい、このように考えております。  なお、これに関連いたしまして、消費生活センターにおける利用率というご質問でございます。これは五十七年度の例でお答えをいたしたいと思いますけれども、五十七年度は五百八十件の苦情がございました。そしてこれらについては、この訪問販売の関係は約二五%に当たる数がございました。そして内容を申し上げますと、セールスマンの勧誘方法が強引または詐欺的であったとか、セールスマンの説明が不十分または誇大であったため購入商品がイメージと違ったとか、販売条件が不明確であったため違約金等をめぐるトラブルを生じたとか、販売業者の責任追及が会社の倒産等を含めまして困難であった、このような内容でございます。  これらは生活センターの中で受けまして、日常、生活センターの勤務状況でございますけれども、相談員五名が月曜、火曜、木曜、金曜、土曜と勤務をいたしております。平日は十時から四時まで、そして土曜日は十時から午後三時までということで勤務をいたしております。そのほか市の職員が今年度から直接一名、毎日、現場で指導に当たっております。  そういう状況でございますので、特に苦情処理等で大分停滞したとか、大分おしかりを受けているということではございません。積極的にこれらについては対処いたしているものでございます。ただ、いかにもむずかしい問題もございます。時間のかかる問題もございます。そういう関係から、物によっては少少時間がかかるという場合もございます。  なお、これらについて今後、組織上、人数が非常に足らないかどうか、体制でいいのかというご質問でございますけれども、現状においては私の方ではこれでやってまいりたい、このように考えております。     〔消防局長柳原義明君登壇〕 ◎消防局長(柳原義明君) 所管の事項につきまして、芳賀議員さんのご質問にお答え申し上げます。  まず第一点目、本市のプロパンガスの使用の実態を把握しているか、また安全対策はどのようにしているかというご質問でございます。ご質問者がご指摘ございましたように、この掛川のガス爆発につきましては、消防局といたしましても十二月の初旬に職員を現地に出向させてございます。今後の事故防止の教訓といたしまして、予防体制の万全を期す資料の一環とさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。  当市のガスの使用状況につきましては、十六万四千世帯の中で、約六万世帯がプロパンガスを使用されているのが実態でございます。  ガスの監督、取り締まりにつきましては、通商産業省及び県が行っているところでございますが、消防機関におきましては消防法で、三百キログラム以上については消防局長への届け出が義務づけられております。これら事業所に対しましては、最低年四回以上の立入検査等で、貯蔵、使用等につきまして、まずガスの器具及び配管の定期点検と安全操作の励行、またはガス配管図面の常備、またガス漏れを覚知した場合の通報体制の徹底、さらには早期避難誘導の徹底、あるいは消防訓練を実施、ガス漏れ警報器等の設置、また防火管理者を中心とした中での事故防止対策の確立等々、種々指導しておるところでございます。  なお、一般家庭にありましてもきめ細かく、むしろ一般家庭の方がきめ細かく指導してございますが、そういった中で、特に私の方では一般家庭の規制というものがございません。市街地の危険地域には職団員のもの、または町会役員等による火器取り扱い個所の一斉査察を行ったり、ガス器具の設置、使用の状況等を指導いたしまして、その地域につきましてのやはりいろんな訓練時に際しまして、ご指導を申し上げているのが実情でございます。  なお、安全対策ということでございますが、いま申し上げましたように、特に過去の事例として、一たび事故によります多数の犠牲者を出しておりますのがガス災害でございます。未然防止と万全の対策におきましては、積極的に取り組むことはもちろんでございますが、関係機関の協力を得まして、全国に先駆けましてガス災害対策等も策定しておるところでございます。いずれにいたしましても、災害の様相は刻々と変化をしているのが実情でございますので、各対策の見直し等もあわせながら、以後万全の体制を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。  第二点目の、街頭消火器を公費で購入できないか、また維持管理云々というご質問でございますが、先ほどご指摘のございました新高根の火災におきましては、本当に初期消火によりまして、いわゆる消火器で消されたと言っても過言じゃございません。半焼程度に食いとどめていただいたことは大変ありがたい、こう思っているわけでございます。いずれにいたしましても、自主防火町会の組織、または公費でというようなことでございますので、財政的な面もございます。また、広報部等々との連携もございますので、そういった面、やはり消火器はいま普及率が全家庭にとまでいきませんけれども、約九〇%ぐらいは普及されておるであろうというふうにとらえておるわけでございます。そういった中で、今後十二分に連携を保ちながら、いかにしたら街頭消火器の問題につきましてもご期待に沿えるか、各関係部で協議をさせていただきたい、こう思っております。  以上でございます。 ◆芳賀達朗君 了解。       ───────────────── ◎議会運営協議会委員長(田久保尚俊君) 暫時休憩願います。 ○副議長(松永勝進君) この際、暫時休憩いたします。        午後五時十一分休憩       ─────────────────        午後五時四十分開議 ○議長(大沢元吉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第一の一般質問を継続いたします。
          ───────────────── ○議長(大沢元吉君) この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。       ───────────────── ○議長(大沢元吉君) 大森喜四夫君。      〔大森喜四夫君登壇、拍手〕 ◆大森喜四夫君 民社党の大森でございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。  その一つは、行政改革の推進についてでございます。  この問題につきましては、すでに十分ご理解されていると思いますので、趣旨等につきましては省略させていただきます。  前回の九月の定例議会におきまして、残念ながら具体的な回答が得られませんでしたが、五十九年度の予算編成の中で提示するというご回答でありましたので、次の三点について質問を申し上げます。  その第一点は、組織の簡素化と委託事業並びに受益者負担の見直し等について、その内容と考え方をお伺いいたします。  第二点は、ごみ収集事業についてお尋ねいたします。昨日の議案質疑の中で、小池議員がごみ収集事業の直営と民営委託の割合について質問いたしましたが、明確な答弁が出されなかったので、再度、直営と民間委託の比率──この比率は、ごみの収集量あるいはその他車の台数等どちらでもよろしいですから、比率についてどうなっているかをお尋ねいたします。  第三点は、学校給食を民間委託事業と切りかえていく考えはあるかどうか、この考え方についてお伺いいたします。  次に、交通渋滞の解消策について質問いたします。  交通渋滞の問題は、市内各所にさまざまな状態によって起きておりますが、今回は船橋駅を中心とした三点についてお尋ねいたします。六月の定例議会において、大沢久議員より、船橋駅北口の交通渋滞対策について質問いたしました。これに対しまして、船橋駅北口再開発の中で対処していくとのことでありましたので、関連して質問いたします。  第一点は、船橋駅北口再開発の進捗状況の現状はどうなっているのか、第二点は、三・四・一三号線道路整備の進捗状況について、どうなっているかお尋ねいたします。  第三点は、船橋駅南口駅前通りの交通渋滞の問題でありますが、京成線のあかずの踏切が一番大きな要因であることはすでにご承知でありますが、このほかに、狭い道路をさらに狭くしている問題がございます。これは道路の両側に駐車している車両による問題であります。このためにバスなどの大型車の円滑な通行を妨げたり、また自転車の往来も不安全な状態にさらされております。これらの問題について市当局としてどのように対処してきているのか、お尋ねいたします。  最後に、青少年非行化防止対策について質問いたします。この問題は幅広い問題でありますので、特に中学校内及びこれらの卒業生の関係についてお尋ねいたします。  校内暴力は、さらに非行化の問題は、高校生の時代から中学生へと移り変わってきております。さらに現在は女子生徒へと変わってきていることが新聞等で報道されております。昭和五十八年九月十九日の「毎日新聞」夕刊で、女子の校内暴力激増という見出しのもとに、五十八年度の上半期の問題が出されております。このように、現在の学校教育の中で中学生の非行化の問題が大きくクローズアップされてきております。船橋市においても、中学生やその学校を卒業した卒業生、これらによる非行化の問題は、学校やPTAの名誉もあり、表面に出てこない場合もあります。このような問題について、教育委員会としてどのように把握しているか、その内容についてお尋ねいたします。  第一点は、中学生及び卒業生による非行化の内容でございます。  第二点は、学校、PTA、さらには学区の住民との関係について、どのようにこの問題について取り組んでいるか。このことについて、私がある学校の問題で情報を得ましたところでは、卒業生と一緒に在校の中学生がシンナー遊びをしたり、たばこを吸ったり、集団で公園などで夜遅くまでたむろしておることがPTAのパトロール等で発見され、その場で注意しても、自分の金で買ってたばこを吸うのだから文句はないだろうというようなことが、往々として出ている現状であります。したがって、これらの問題についてはPTAの力ではどうにもならないということから、地域の町会の協力をお願いしたこともございます。教育委員会として、これらの問題についてどのように取り組み、そして地域住民も含めてどのように考えているか、お尋ねいたします。  第三点は、非行化防止対策についてどのように進めているのかお尋ねしまして、第一問を終わります。(「簡明に答えろよ」と呼ぶ者あり)      〔総務部長本田行夫君登壇〕 ◎総務部長(本田行夫君) ご質問のうち所管の事項についてお答え申し上げます。  まず、行革の中での第一点の、組織の簡素化ということでございますが、これは六月あるいは九月の定例議会でご答弁申し上げておりますように、検討している過程にあるというふうな中でいろいろ取り組んできております。これからも、現在、船橋が置かれている状況等を十分──いままでの経済の高度成長時期と異なりまして、環境が異なってきているというようなことから、量的なものから質的なものへというような移りがあろうかと思いますので、そういうことを十分踏まえた上で、時期をとらえ、私ども簡素化を図っていこうということで、現在、取り組んでいる過程でございます。  なお、具体的にこうだということが、いまの時点では申し上げられませんが、そういうことでご理解いただければ幸いだ、このように考えます。  また、委託事業、受益者負担という問題でございますが、これは行政を執行するということになりますと、いかに質的なサービスを落とさずに経費を削減していくかというふうなこと等も考えていかなきゃならぬ、このように考えます。たまたま五十九年度の予算の編成時期というような中で、財政当局がそれぞれの関係課あるいは担当課等と十分協議し、いま申し上げましたようなことを踏まえた上で、それぞれ対応していくというふうに私ども考えております。そういうことで、ひとつご理解いただきたいと存じます。  なお、こういうものが委託事業だというような具体的な内容については、きわめて答弁が抽象的になりますけれども、いま言ったようなことでの取り組みをしていくということで、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。     〔環境部長大野菊次郎君登壇〕 ◎環境部長(大野菊次郎君) 質問のうち所管の事項についてお答えを申し上げます。  委託、直営の比率ということでございますけれども、収集量、車両数というようなことでということでございますが、年間ごみ収集量は、可燃物、不燃物、粗大ごみ、総数十三万トン強でございます。このうち委託として、現在、収集いたしておりますのが五万トン前後でございます。他は直営、あるいは事業系のごみとして許可をしておりますところの許可業者が事業系のごみの収集をして、それぞれ処理場に持ち込んでおるというのが内容でございます。  車両といたしましては、市の直営で総台数五十台でございます。委託で現在、運行されております車両の総数は四十五台程度でございます。  それから、民間委託にということでございますけれども、これらの過去の実績等を勘案いたしますと、やはり焼却場そのものへの運搬をする、あるいは今日の交通事情が非常に複雑な状態の中で、一部夜間収集をしている。特に市内の中心部では、ほとんどが夜間収集ということで、交通対策上対応をしておるわけでございます。  なお、委託に伴う内容等から考えまして、将来的には、現状のいわゆる直営というものがそれでいいのかという疑問は、確かに出てまいろうかと思います。市としての、今日、行革の中でのいわゆる財政効率、経済効率の面から考えて、将来的には、やはり民間に委託をした方がむしろ経費的には安く上がるのではないか、ということで考えておるわけでございますけれども、現在、直営に伴うところの収集業務を担当する職員も相当数おるというようなことから、これらの問題につきましては、一定の時期をいただいた中で検討をしてまいりませんと、なかなかこうだということの結論の出し得ない問題ではなかろうか。したがいまして、時間をいただいて、今後そのような問題を検討してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。     〔学校教育部長足木茂和君登壇〕 ◎学校教育部長(足木茂和君) まず最初に、学校給食を民間委託に変える考えはないかというご質問にお答えいたします。  現在、責任を持って学校給食を進めている中で、やはり私どもは、毎日調理している材料あるいは食べるものそのものが教材の一つである。それからやはり大事なことは、健康衛生上の管理というものを十分徹底していかなければいけない。また食品の一つ一つの調理に対して、やはり栄養上、手づくりの献立ということでやっていかなくちゃいけない等々考えてみますと、やはり現状の学校の給食の進め方がよろしいんではないかというふうに考えております。そういう意味から、いまのところ民間委託という考えは持っておりません。  次に、青少年非行化防止問題でございます。  最初に、特に卒業生との関係についての問題についてどのように把握されているのか、ということでございますが、たとえば暴走族と申しますか、一つの例で申し上げますと、学校の校庭へ侵入する、そういうような問題もあります。それから金銭の供与ということの中の背景に卒業生がいるという場合もあります。その他、不良交遊ということの中で、先ほどご質問者のお話にもありましたように、たまり場、シンナーを吸うとか、そういう中に卒業生と一緒にいるという問題もあります。それから無断外泊または家出という中で、卒業生の家に泊まっているというような問題もあります。そういう事実が、軽い問題にしても非常に重症的な問題にしても、学校からいろいろと連絡がありますので、そういう中で私どもは実態を把握していくというふうに努めております。  二番目に、地域、PTAの方々とどのように取り組んでいるのか。これも前の議会でもご答弁申し上げておりますが、学校とPTAが一体になって強力に進めるということはもちろんのことでございますが、やはり特にいま地域の住民の方々、特に言えば、町会あるいは自治会の役員の方々とも、ともども協力していかなければいけないときではないかと思います。また、国や市から委嘱されている青少年相談員、あるいは保護司、あるいは民生委員、そういう方々等を含めて、パトロールとか、あるいはそういうたまり場になる場所の監督とか、そういう面でいま進めつつあるところでございます。私どもは、やはり学校自身が地域に入り込んで、その学校の実情をよく訴えながら協力を求めるということを強化していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。  非行対策の防止のためのいままでの一般的な取り組みでございますけれども、やはりまず学校が、特に卒業生のことの問題としては、もとの担任というのがおります、あるいはいろいろ関係した職員がおりますので、そういう職員が学校へ招致したりあるいは家庭訪問をしたりして指導していく、ということがまず原則的にあると思います。  また、生徒指導主任等が中心になりまして、各学校間の連絡を取っております。先ほど申し上げました卒業生というのも、単にその一つの学校の卒業生というだけじゃなくて、他校との絡みというものがありますから、やはり横の連絡というのが非常に大事な手だてだというふうに考えます。もちろんその生徒指導主任等も夜間のパトロールを現在進めているところでございます。  卒業生問題で特に非行の状態が悪質といいますか、粗暴という場合には、もちろん警察、あるいは青少年センター、あるいは児童相談所等々、関係機関と連絡を密にしながら指導強化を図っていく、ということで努めております。  以上でございます。     〔都市部長平井隆二君登壇〕 ◎都市部長(平井隆二君) 所管についてお答え申し上げます。  船橋駅北口の広場につきましては、ご承知のとおり、昭和四十二年の三月十六日に、面積一万一千四百五十平米、これを都市計画決定してございます。そのうち九千八百五十平米はすでに開発が済んで、整備済みになっております。その東側に当たる部分千六百平米の買収を、現在、進めてきたところでございますが、そのうち一千二百九十八平米でありまして、残る三百二平米につきましては、土地所有者の相続問題等がありまして、難題にぶつかっているのが実情でございます。  なお、駅の広場の東側部分に当たる中心部でございますが、このたび店舗の用地交渉あるいは物件交渉が整いまして、本年度中には移転の運びとなるわけでございます。その後、更地となるわけでございますが、天沼線の交通混雑緩和のため、また投資効率の点からも、広場の暫定活用について検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。     〔土木部長真田勉君登壇〕 ◎土木部長(真田勉君) 所管の交通問題のうちの二点目、三点目についてお答えいたしたいと思います。  最初、三・四・一三号の進捗状況ということでございますけれども、これは県道からちょうど皆川肉屋さんがありました前の通りでございまして、現在、三・四・十三に抜けるための家屋移転が、先月、一応関係者との協議がつきまして、来年の二月いっぱいで移転する建物ができますので、そちらの建物ができれば、即取り壊しという形になります。ですから、その後すぐ、県道を横断して天沼の西側から来ております排水管がいまのぞいておりますので、それを移転した土地の中でジョイントさせるという形の工事がすぐ年度早々に始まります。その後を受けまして道路整備をするという形になりますので、少なくとも七月ごろには開通ができる見通しになろうかと思います。  それから、三点目の南口の県道における駐車の問題ということでございますけれども、これは県道でございまして、実際、財産管理は県がやっております。交通の規制につきましては県警の所管の内容でございます。それから、いま駐車している問題が、一般の方もあろうかと思いますけれども、あの周辺の商店街で荷物の積みおろしですか、そういう問題もかなりあろうかと思いますので、これは私どもの方で、県を通じて、県警それから地元の商店街を含めて、交通規制をするという方向での検討をしてもらうように要望していく形しかないかと思いますけれども、してまいりたいと思います。  以上でございます。     〔大森喜四夫君登壇〕 ◆大森喜四夫君 最初に、学校給食の問題について再質問させていただきます。ご答弁のとおり、文部省その他においては、ただいま言われたとおり教育の問題として考えて、なかなか民間委託に対して積極的には取り組んでいないというのが現在の政府の態度でございますが、私の持っております資料によりますと、約三割近くの学校が、内容はいろいろありますけれども、直営じゃなくして、こういった民間に近い給食を行っているという実態であります。さらにこの問題は、経費の問題、これが大きな問題でございまして、直営を一〇〇とした場合、四八・二%でもって賄えるという大きな利点があるわけでございます。(「給食のおばさんはたくさんいるぞ、首にするのか」と呼ぶ者あり)  そのほか、ごみ収集の問題につきましても、ただいまの答弁で、今後検討していくということでございますが、ごみ収集の実態を見ますと、民間委託の比率というものは約四六・七%と高い数字に上がっております。この経費につきまして、直営と民間委託の場合の比較を見ますと、直営を一〇〇とした場合、民間の場合は三九・一%。このようにすべてが半分以下でもって賄えるということは、市の財政を有効に使うということについて大切な問題であると思います。(「いいことだね」「勇気ある発言じゃないか」と呼ぶ者あり)  このほか、いろいろな細かい問題はありますけれども、このように民間委託に対する利点というものがあり、さらに、これらの問題について各学校が積極的に取り組んでいるところもある現状において、船橋市の場合は、いろいろな行政改革の問題がおくれているというふうに私は判断しております。この問題は市民に還元するわけでございます。いろんな行政に反映してくるんです。(「いろいろじゃわからないよ」「気にしないでやりなさい」と呼ぶ者あり)  それから交通渋滞の問題について、再度質問というよりも、要望意見を申し上げたいと思っております。(「緑のおばさんはどうなんだ」と呼ぶ者あり)ただいまの答弁のとおり、自動車の駐車違反、こういった問題は県警の問題でございます。しかし、県警の場合は駐車違反ということで取り締まりますけれども、やはりこれらの問題は駐車違反ということで問題を収拾するんでなくして、どのようにしたならば駅前通りの自動車の駐車をなくして、さらには歩道における自転車等の放置、こういった問題も含めて、警察当局と、あるいは商店会、さらに市が中に入りまして対策を立てていかないと、いつまでたってもこの問題は解決しないのではないかというふうに考えておりますので、これらについて十分検討の上、取り組んでいただきたいと思っております。  交通渋滞の北側の問題については、一応その整備について近い将来に解決するという見通しが出されましたので、質問は終わりといたします。  以上、特に行政改革の問題について例を挙げて申しましたが、住民のとうとい税金を有効に使い、そして市民に対するサービス、さらには福祉行政、こういったものを充実していくことが大きな問題であり、その点を十分お考えの上、今後とも積極的に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。       ───────────────── ○議長(大沢元吉君) 川崎忠治君。      〔川崎忠治君登壇。「拍手すると早く終わるってよ」と呼ぶ者あり、拍手〕 ◆川崎忠治君 拍手が少ないんで……。  質問をおよそ四点ほど申し上げたいと思います。第一点は仮称法田第二中建設にかかわる問題、第二点は仮称総合教育センターの問題、それから入札の問題と都市計画の線引き、この四つであります。  仮称法田第二中の建設、これはただいま盛り土の工事がどんどん進められております。二台のブルドーザー、そして入れかわり数台のダンプカーが地盤の弱いこの工事に毎日毎日、住民のいろいろな悩みを無視しながら容赦なく工事が進められておる。上の方の住民については、せんだって私がご質問を申し上げましたように、非常に地盤が悪い、そして水の上に昔から腐ったマコモの根などのこのような沈滞物、これが表面は一応の土壌づくりをしているわけでございますが、このために上の民家に対しましては非常に揺さぶりがかかるという事態の中で工事が行われておるわけであります。サンドドレーンという工法によりまして、それが第一次は終わりまして、いま土盛りが行われているわけであります。  私、せんだって現場へ行って見てまいりましたけれども、廃材──これは建築廃材が主でございますけれども、この敷地にはたくさん放棄されておる。せんだっての質問で、教育委員会では、この廃材は全部撤去したと言っておりましたけれども、これはとんでもないことです。現場で私、見ましたところ、厚み五十センチ、幅二メーター五十、長さが五、六メーターの物すごい建築廃材、これが、大げさに言えばあちこちにあるんですね。二、三カ所あるんです。私、これを見ただけでも、恐らく盛り土の下にはこういう廃材が山に捨てられておるというふうに思います。これはいまのところ建築部の方の関係かと思うので、余り教育委員会の方を見ないでこっちへやりますがね。(笑声)教育委員会じゃないようなので……。  そうしますと、今後このまま工事を進めて、地盤沈下がどんどん進んでいく。それに関連して、上の方の民家の影響も恐らく出てくるんじゃないか。さらに第一のサンドドレーンによって一応沈下は抑えたと言うけれども、沈下はますます進行する中で、仮に校舎を建てた後、あの西高のように一メーターも地盤沈下が起こり、そして、またぞろそこに土盛りをするというふうな結果にならないだろうかという、そういう心配が私つくづくと感じられたわけです。  そこで、自然圧というものは、ある程度の日時を要します。いま土盛りをいたしたものが、校舎の建設が六十年度だ。約一年の猶予を置いて校舎を建築するわけですけれども、今後の地盤沈下というものを考えた場合、自信を持って六十年度に校舎の建設ができるのか。あのような悪い地盤を買って、ああいう土地を買って、──今度はこっちだな──そして十分教育に果たせることができるかという問題が私は出てくると思います。そこで、これはどうしてもやらなければならないことですけれども、そのようないろんな問題を考えた場合、間違いなく六十年度に仮称第二法田中が建設できるのかどうか、そこのところだけをはっきりお答えを願いたい、このように思います。  それから、上の住民の人たちからいろいろ教育委員会に陳情めいたものが出されたはずですけれども、それに答えているはずでありますので、その答えた内容と、その後の工事の進捗に伴って、住民が心配したような事態が起きていないかどうか、そこのところをお答えを願いたい、こう思います。  次は仮称総合教育センターの問題です。  これはこの前もいろいろ検討をされたので、議員の諸公も十分ご承知のとおりであります。いま東町の焼却場の方から土地に対しまして買収工作が行われ、さらに九尺道を広げて、五、六メーターの道路がおよその区画はでき上がりまして、もうすでに工事に入ろうという寸前にあります。あの九尺道はこの総合センターに入る進入道路として土を全部取っちゃうのか、あるいはそれを残して、他のわきに進入道路をつけるのか。それは奥の住民との兼ね合いがありますので、そこのところを一つお尋ねをいたします。  さらに、この仮称総合教育センターの南側、これには社がありまして、大体七、八メーターの高い上にその社があるわけです。まだ本体の建設も決まらないのに、このような整地、これを行った場合に、将来、本体をつくるという時点になって、計画のない前の整地そのものが好ましいものかどうか、やるとすればどういう形で整地をするのか、具体的な説明はなかったわけですので、その点の説明をお願いをいたしたい、このように思います。  次に、三点目の入札です。  これは、私、議員になって何年かたちますけれども、いままで聞いたことのないことが起きたんですね。これはちょっと皆さん聞いてください、おもしろい内容ですから。それは、船橋の衛生センターの増築汚水処理施設工事です。これには入札に当たって二つのグループ、私が聞いた中では初めてのグループができて、この二つのグループによっての入札が行われた。それも、いままでですと予定価格よりも低い価格で、三分の一とかあるいは四分の三の価格で、私たちは市に奉仕しますよという形でもって落札をしたことはありますけれども、予定価格よりはるかに高い価格を参加者全員が入札をした。それで市では、その高い入札に対しまして、私たちの予定価格は正当なものだ、だからそのような入札に対しまして落とすことができませんというふうなことで、これを拒否しました。これを三回やったわけですね。こういう中で、この第一グループは不調ということで、全部この入札から手を引きました。そこで新たに次のグループ、第二グループが指名されまして、入札を行ったわけです。そして初めてこの第二グループによって落札ができたという、こういうことでございます。  これはいままで余りないと思うんですね。私、初めて聞いたんです。それも、これは議会に諮る金額ではございませんので、私たちの知らない間にどんどん進められたということです。これを私、聞きまして、非常に困ったものだということで、最初に入札をいたしましたグループに聞いたところ、ある人から頼まれて、私たちは全部高い価格を入れたんだ、だから全員これを不調にして、参加しないという結果になったんですよ、こういう話があったわけです。  これは重要なことなんですね。それは、私はこれからどんどん話が出てきますのでわかりますけれども、第二グループの中でダイヤ株式会社という、こういう会社が落札をいたしました。(「ダイキだよ」と呼ぶ者あり)ダイキです、失礼しました。ダイキという会社が落札をいたしました。今度は、聞くところによりますと、最初の入札よりも低い価格で落札したというふうに言われております。さらに話を聞いてみますと、この落札をした業者が第一グループに働きをかけた、こういうふうにも言われているわけです。さらに私たちが納得できないことは、この会社が、ある国会議員の秘書が来て、これに仕事をやらせてくれということを市の方に申し入れをしてあった、ということまでも聞いたわけです。これは非常に私たちとしては、このまま見過ごすことのできない内容であるというふうに思うわけです。このような、いままでかつてないような入札の内容について、担当部課ではどのようにこれを受けとめておるか、その経緯などについて、ひとつご説明を願いたい、このように思います。  次は、都市計画の線引きでございます。  これは九月の議会でも陳情などが出されまして、多くの農民から、この線引きについては十分考慮してもらいたい、一たん市街化区域に定められた地域を逆線引きでもって調整区域に指定する、六十年度にこれを行うんだという説明がありましたので、驚いての陳情だということだったわけですけれども、これはその後、市としては、この陳情に対して農民とどのような話し合いが進められたか。  これは聞くところによりますると、昭和五十五年に都市計画法の一部の改正がありまして、このような市街化区域に定められた地域で五ヘクタール以上の集団農地に対しては、全体的な構想を、市やあるいはデベロッパーその他の参加を得て、農民と十分話し合いをする、当然、農民だけでなく、地域の住民との話し合いを進めるという内容の法改正があったというふうに考えるわけですが、これについてはどのような解釈なのか。私はそのような解釈をしているんですけれども、その点も含めてひとつお答えを願いたい、このように思います。  以上、一問を終わります。     〔建築部長渡辺茂之君登壇〕 ◎建築部長(渡辺茂之君) 法田二中の建設につきまして、建築の廃材、あるいは地盤沈下対策、こういった関係から、予定どおり校舎ができるのかということでございますが、ごらんになりましたように、地盤改良工事も現在サンドパイルの打設を完了しまして、プレロードも完成いたしております。目下、沈下量を測定中でございます。この工事によりまして、設計の計算値では、プレロードにより一次圧密完了し、残留沈下は十センチとなるように設計されております。ただ、残留沈下十センチも計算上の数値でございますので、建築工事におきましては、建築物については支持ぐいがありますので沈下はございませんが、周辺に埋設するガス、水道、排水管等のいわゆる地下埋設物、これにつきましてはその心配がありますので、直接、建築物に持たせるように考えております。  また、この地域に入っておりますガラの関係でございますが、くい工事に支障がありますので、工法としましては、ベノトぐいを採用いたしましてオールケーシング工法で行い、ガラに当たった場合は、ハンマグラブを使用して撤去する、それでくいを打設するということを考えておりますので、予定どおり完成させるつもりでございます。     〔管理部長中村保君登壇〕 ◎管理部長(中村保君) お答えいたします。  法田第二中学校につきましては、本年度すでに造成工事及び水路の切り回し工事を始めているわけでございますけれども、工事着工に当たりましては、周辺の住民の方々に集まっていただきまして説明会をいたしまして、工事の協力方をお願いしたところでございます。  それから、上山・旭町地区住みよい町づくりの会という方々から陳情がなされたわけでございますけれども、前段といたしまして、法田第二中学校は市当局が関係するものであるから、住民に対して不信となるようなことはしないものと信頼する。今後中学校の建設と同時に、ぜひとも住みよい文化的で美しい町となるように生活環境を整備してほしいというような要望で、十数目にわたりまして個々の要望が出てきております。  それに対しまして、私どもといたしましては、口頭とあわせて文書でも回答をしたわけでございますけれども、全部読み上げますと相当長くなりますので、要点を申し上げますが、工事につきましては、できるだけ迷惑をかけないようにいたします。工事に起因して被害が生じた場合には復旧いたします。それから、がけ地の現状において危険な場所も見られるので、応急措置をして保護をいたします。それから、がけ地と学校との間には排水路を切り回すわけでございますけれども、ここには六メートルの通学路をつくります。排水路には、ふたがけして、歩道といたします。それから、学校敷地を流れる排水路の切り回しを西側にするわけでございますけれども、これに対しましては、旭町地区の排水も接続いたします──そのようなことを文書をもって回答いたしております。  これらにつきましては、工事中も十分私ども業者にも注意いたしまして、被害がでないように注意しているところでございますけれども、今後ともまた継続して住民の要望にこたえていく部門もございますので、いろいろな面で、この会の方々が言われるように、学校ができてよかったと言われるような環境づくりに努力してまいりたいと思います。  それから総合教育センターでございますが、これは工事絡みですので、私からお答えさせていただきますが、昨年の十二月に、ご案内のとおり買収させていただきまして、この九月に造成費をいただきまして、造成にかかろうとしているところでありますけれども、夏になりますと非常に雑草が繁茂し、また秋口になりますと枯れ草で、非常に夏は痴漢その他の危険がありますし、いま時分になりますと火災等の危険もありますので、九月にお願いして造成をやるわけでございますけれども、主として周辺の擁壁をつくることになります。それから地盤の整備もいたすわけでございますけれども、進入路側につきましては、やはり本体工事との絡みもございますので、むだになるような工事は避けていきたいと考えております。  それから神社の問題がご質問者からも出ましたけれども、あそこも擁壁を打たなきゃならないんですが、ちょっとした宗教上の問題がありまして、そこの工事につきましては、もう少し時間をかけて話し合いたい。簡単に言いますと、手をつけるとちょっとこわい面があるとか、いろいろございますので、その辺の話し合いにもう少し時間をかける必要があります。そういった形で、今後の本体工事にむだにならないような考え方で工事を進めていきたいと思います。     〔財政部長成田知示君登壇〕 ◎財政部長(成田知示君) 入札についてのご質問にお答えいたします。  ご質問のありました工事につきましては、昭和五十七年度の衛生センターの増築に関連いたしましての汚水処理施設工事の入札の件と承知をいたします。  この設計金額につきましては余り大きな金額でもございません。そこで、この業種の業者を九社ほど指名業者選定委員会で選定をいたしまして、九社を指名いたしまして、昨年五十七年の十月二十九日に入札を行ったわけでございます。この際に、三回入札を行いましても予定価格を下回らなかったということでございます。  ご質問者は、ある人から高い価格で入れるように頼まれたんではないかということでございますけれども、この予定価格につきましては、入札の際の直前に価格を入れまして、あくまでも秘密で入札を行うわけでございますので、このときに業者の方が予定価格を承知していたとは私どもは考えられないわけでございます。  それから、国会議員の秘書の方が来て申し入れたというお話でございますけれども、私どもは全くこのことについては承知をいたしておりません。
     そういうことで、三回の入札の結果、落札に至りませんで、第四回目の入札につきましては、この業者の方々が応札に応じないということになりましたので、この入札については不調といたしたわけでございます。  そこで、私どもといたしましては、後日──これは十一月でございますが──この設計金額につきましては見直しをいたしまして、一部設計変更をいたしまして、この第一回目の入札業者と全く別の業者九社を指名いたしまして、再度入札を行ったわけでございます。この結果、ご指摘のございましたダイキ株式会社が二千百九十万円で落札をいたしたわけでございますので、この会社と契約をいたしたわけでございます。  特に私どもといたしましては、この入札が何か疑わしいような形で行われたというふうには考えておりません。     〔計画管理室長高橋博君登壇〕 ◎計画管理室長(高橋博君) 都市計画の線引きにつきましてご答弁申し上げます。  質問のうち、五ヘクタール以上の集団農地については、昭和五十五年法改正というご質問でございましたが、これは法改正ではございませんので、国及び県の作業基準をもとに、五ヘクタール以上を対象で調査しているということで、ご了解願いたいと思います。  それから経過につきましては、去る十月に、二農協につきまして二回目の地元説明を開催いたしまして、線引き見直し対象区域の具体的な位置を関係者に示し、ご理解を求めているところでございます。さらに十一月から現在までは、各地元の農家組合の代表者と、市街化区域に存続する場合の各いろいろな制度についてご説明を申し上げているところでございます。今後も引き続き話し合いを重ねてまいり、おおむねの理解を求めた上、目標としましては二月末日ぐらいまでに市の素案を固めてまいりたいと、スケジュールとしては考えている次第でございますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。  以上でございます。       〔川崎忠治君登壇〕 ◆川崎忠治君 仮称法田第二中の建設について再質問をいたします。この建設についてはいろいろな問題があるけれども、六十年開校に向けて工事は進めるという答弁でございました。そうしますると、今後の地盤沈下については絶対ない、いろいろな問題はあるけれどもそういう問題については余り心配することはないんだ、というふうな立場で工事を進めるのか、いろいろ問題があって、今後西高のような事態が起きたらその場その場で土盛りをすればいいんだというふうな考えなのか、その点だけをはっきりとお答えを願いたい。これは簡単ですので、お願いいたします。  総合教育センターにつきましては、本体がまだどのような形でできるのかわからない。だからこれについては、整地をしても、むだな整地でないような形で、ここでは行っていきたいんだというふうな答弁でございますけれども、そうすると、むだのないような整地ということになりますと、当然、本体の内容について検討は済んでおるというふうに理解できるんですけれども、その点について、もう一度お答えを願いたいと思います。  入札ですけれども、この入札については、いまは部長は形どおりの答弁があっただけです。そこで考えてもらいたいのは、いままでこういうことは例がなかったというふうに私は最初から言っているわけですね。そうしますると、部長の答弁のような内容であると、予定価格自体が間違っておった、低く見積もっておったという結論になるのか。すでに過去の問題でありますので、第一回目の予定価格や入札価格、これは当然ここで公開しても差し支えないものだというふうに思います。議会に対して報告の義務、これはあると思うんですね。議決の必要はないけれども、当然、報告の義務がある。ましてや本会議でいま質問を受けているわけですから、その点は当然答えてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思います。  次に都市計画の線引きですけれども、この線引きについては、およそ三、四カ所の地域から陳情が出ています。陳情の内容を見ると、陳情書そのものは、逆線引きはよしてください、大体これが主な内容ですね。ところが、私、それぞれの地域をずっと聞いてみますると、一部の地域は全体的に市街化区域から調整区域にしてもらったのがいいという、そういう地域もあります。また、絶対逆線引きはいけない、これだけのところもありまするし、区画整理やその他の工事を行って、一応逆線引きを行わない、基本的にその方向でやっていきたいとか、というふうな幾つかの考えがあるわけです。  ですから市としては、それぞれの地域の考えを十分把握をして、これらみんなまとまってこうだということがあれば、質問は簡単なんですけれども、それぞれの地域によって、営農状況など、それによって今回は違ってきています。ですから、これの内容を十分把握をして、そして住民の──特に農家が中心のようですので、農家の立場を考えて、営農上、将来の必要に応じての土地の譲渡、これなどについて、十分将来性のある方向で事を解決するということで処理をしてもらいたい、こう思うんです。そういうためには、市からその地域へ出向いていって、どんどん会合などを開いて、そして住民の意思を反映させるということに努めてもらいたい、こう思います。その点についての決意のほどを、第四問としてお尋ねをいたします。  以上で二問を終わります。     〔建築部長渡辺茂之君登壇〕 ◎建築部長(渡辺茂之君) 再質問にお答えいたします。  今後の地盤沈下については心配なしの立場で建築するのかということでございますが、この場所のような腐植土層につきましては、その沈下についてまだ解明されない部分も多いわけでございます。ただ、一般的には残留沈下量として十センチということでございますので、一応そのように考えておるわけでございまして、建築物については、先ほど申し上げましたように、基礎ぐいがありますので心配はございませんが、地下埋設物については、それに支えて対処しようということでございます。     〔財政部長成田知示君登壇〕 ◎財政部長(成田知示君) 再質問にお答えを申し上げます。  この入札について、入札が不調になったような例が過去にはなかったのではないかということでございますけれども、こういう例は過去にもあったということでございます。  それから、予定価格を低く見積もったのではないかということでございますけれども、この設計金額につきましては、やはり積算をいたしまして金額を出したわけでございます。第一回の設計金額が二千二百九十七万八千円でございまして、予定価格が二千二百五十二万円でございます。それで三回目の入札価格が二千四百万でございますので、百四十八万円ほど予定価格をオーバーしたということでございます。それで第二回目につきましては、設計金額を、先ほど申し上げましたように見直しと一部変更をいたしまして、設計金額が二千二百四十五万四千円、予定価格が二千百九十八万六千円で、ダイキ株式会社が二千百九十万円で落札した、こういうことでございます。     〔管理部長中村保君登壇〕 ◎管理部長(中村保君) お答えいたします。  まだ基本設計までは至っておりません。基本的にどれぐらいの面積を必要とするかというような構想の段階であります。この土地は確かにほぼ四方をがけに囲まれましたくぼ地でございますけれども、面積は三千五百坪ございますので、将来の建物についても、ここを更地として考えて建物は計画されるものと思っております。あと、低いものですから、正門の位置等に絡みまして進入路という問題が出てこようかと思いますので、そこらにむだな工事がないように配慮をしていきたい、そういうことでございます。     〔計画管理室長高橋博君登壇〕 ◎計画管理室長(高橋博君) ご質問者のご質問のとおり、確かに地元へ入って見まするといろいろなご意見がございます。現在の市街化から調整区域を望む方、あるいはこのまま市街化のままいたいという方、あるいは都市整備をしていただきたいという、いろいろな考えの方が相おるようでございます。ですが、対象者といたしましては約三百三十六名を、現在、話し合いの対象として進めているわけでございますが、時間の許す限り、現在の農協等を通しながら十分話し合ってまいる所存でございますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。     〔川崎忠治君登壇〕 ◆川崎忠治君 出席時間が少なくて余り長く質問するのもどうかと思いまするし、いつもよりちょっぴり縮めます。  これは希望です。特に教育委員会に対する希望ですけれども、第二法田中の敷地、それと総合センター、さらに第二峰台小の敷地、これを見ても、こういう言葉はいいかどうかわかりませんけれども、まともな土地はないんだね。法田中は、いま言ったような十間のさおが入っちゃうようなそういう沼池。それで総合センターは高台の畑をえぐり取って、そして出入り口はまともになくて、東町の焼却場の方へ入り口を買って出てくる。それでまた反対ができなくて、整地だけやって、どんなふうになるんだかわからない、こういう土地。さらに峰台小については、鴨川加工が前にあそこで操業したところで、あそこはカーバイトをつくったんですね。カーバイトをとるための産業廃棄物といいますか、これを一時、海老川っぺりにどかっと山ほど積んで捨ててあったことがある。これはいろいろなご説明ですけれども、穴を掘ってそこに捨ててあるので、恐らく相当のカーバイトをつくったところの産業廃棄物がその敷地の中にあるんじゃないか。これは私の推測です。  こういうところで、非常に学区の人たちも、学校を建ててくれるのはいいけれども、こういう土地で後々までいろいろ心配するのはご免だよ、こう言っているわけ。ですから、予算の関係やなんかがあると思いますけれども、今後はこの点、十分気をつけていただいて、それで建築もスムーズにいき、住民から後々いろいろ心配のない、こういう土地について白羽の矢を立ててもらいたい。今後と言ったって、今後は余り学校が建築されないようだけれども、こういう点についても十分配慮をしてもらいたいということを最後に希望として申し上げて、質問を終わります。(拍手)       ───────────────── ○議長(大沢元吉君) 以上をもって、一般質問を終結いたします。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) 日程第二、議案第六号を議題といたします。       ─────────────────       〔議案第六号は巻末に掲載〕       ───────────────── ○議長(大沢元吉君) 職員に議案を朗読いたさせます。      〔職員朗読〕 ○議長(大沢元吉君) お諮りいたします。  本案については直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大沢元吉君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本案について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大沢元吉君) 起立総員であります。  よって、本案は同意することに決しました。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) この際、暫時休憩いたします。        午後六時五十六分休憩       ─────────────────        午後六時五十八分開議 ○議長(大沢元吉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第三、陳情取り下げの件を議題といたします。       ─────────────────      〔陳情取り下げ申し出書は巻末に掲載〕       ───────────────── ○議長(大沢元吉君) 陳情第十九号につきましては、提出者から取下げしたい旨の申し出があり、厚生委員会において承認済みであります。  お諮りいたします。  陳情取り下げの件については、これを承認することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大沢元吉君) ご異議なしと認めます。  よって、陳情取り下げの件は承認することに決しました。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) 日程第四の請願陳情を議題といたします。 ○議長(大沢元吉君) 請願陳情二十六件は、お手元に配付いたしました請願陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託いたします。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) 日程第五、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、徳江栄進君及び小仲井富次君を指名いたします。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) お諮りいたします。  議事の都合により、明十四日から二十五日までは、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大沢元吉君) ご異議なしと認めます。  よって、明十四日から二十五日までは、休会することに決しました。       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(大沢元吉君) 次回は、十二月二十六日、定刻より会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。     午後六時五十九分散会       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜 〔出席者〕   ▽出席議員(五十人)      議 長  大 沢 元 吉 君      副議長  松 永 勝 進 君      議 員  米 井 昌 夫 君  田久保 捷 三 君           中 村   洋 君  田 中 恒 春 君           佐 原 正 幸 君  稲 葉 澄 子 君           佐 藤 正 吾 君  村 田 一 郎 君           芳 賀 達 朗 君  中 江 昌 夫 君           池 沢 敏 夫 君  大 沢   久 君           関 根 和 子 君  瀬 山 孝 一 君           滝 口 宗 治 君  高 橋   徹 君           徳 江 栄 進 君  和 田 善 行 君           櫛 田 信 明 君  佐 藤 哲 夫 君           安 藤 久 子 君  倍 田 賢 司 君           村 岡 晴 彦 君  木 村 久 子 君
              大 森 喜四夫 君  石 川 敏 宏 君           小 川 新之助 君  林   利 嗣 君           滝 口 四 郎 君  佐 藤   昭 君           滝 口 三 郎 君  松 崎 節 生 君           春 田 嘉 文 君  小仲井 富 次 君           市 川 義 平 君  本 間 清 吉 君           伊 藤 浅 由 君  川 崎 忠 治 君           長谷川 勝 巳 君  大久保 博 夫 君           田久保 友 吉 君  中 村   伸 君           矢 野 正 男 君  田久保 尚 俊 君           佐 川 隆 雄 君  椎 名 政 男 君           千 葉   満 君  中 台 久 男 君   ▽欠席議員(二人)           小 池 英 一 君  林   栄 蔵 君       ─────────────────   ▽説明のため出席した者            市長        大 橋 和 夫 君            助役        野 村 誠 一 君            収入役       皆 川   博 君             建設局長     溜 水 義 久 君             広報部長     大 木   勲 君             企画部長     竹 下 昭 治 君             総務部長     本 田 行 夫 君             財政部長     成 田 知 示 君             税務部長     林 田 農夫雄 君             市民部長     鷹 木 虔 一 君             福祉部長     田 上 一 太 君             保健衛生部長   浅 川 英 昭 君             医療センター事務局長                      戸 川 謹 一 君             環境部長     大 野 菊次郎 君             経済部長     大 石 喜美夫 君             市場部長     村 上 昭 三 君             計画管理室長   高 橋   博 君             都市部長     平 井 隆 二 君             土木部長     真 田   勉 君             下水道部長    松 沢   勇 君             建築部長     渡 辺 茂 之 君             消防局長     柳 原 義 明 君             消防局次長    長谷川 伸 一 君            教育長       伊 藤 秀 三 君             管理部長     中 村   保 君             学校教育部長   足 木 茂 和 君             社会教育部長   川 城   隆 君             選挙管理委員会事務局長                      西 塚 正 太 君             農業委員会事務局長竹 内 和 男 君            代表監査委員    篠 塚 弘 治 君             監査委員事務局長 大 崎   弘 君       ─────────────────   ▽議会事務局出席議員            事務局長      大 木 林太郎             議事課長     堀 内 清 彦             議事課長補佐   長 島 一 男             議事係長     幸 田 郁 夫             委員会係長    素 保 憲 生             庶務課長     斉 藤   進             庶務課長補佐   阿久沢 敏 雄             調査係長     小 倉 俊 夫             主任主事     寺 村 登志子               主事     太 田   勲               主事     岡   和 彦       〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。             船橋市議会議長  大 沢 元 吉             船橋市議会副議長 松 永 勝 進             船橋市議会議員  徳 江 栄 進             船橋市議会議員  小仲井 富 次...